こうした報道があったことで、内外に「営業自粛、営業時間短縮の要請」自体が正しかったと受け取られてしまうと、飲食店は追い討ちをかけられるような状態になりうるという。東京都練馬区の飲食店経営・菅野祐一さん（仮名・30代）が訴える。 「東京は、23区とそれ以外で営業時間短縮要請に“差”までつけられた。練馬区のうちは早い時間に店を閉めなきゃだけど、数百メートル離れた西東京市、埼玉の新座市では、営業時間の制限はない。こんなバカみたいな不公平はあり得ないと反発しようとすると、“夜の街で感染ゼロ”のニュースでしょう？ 　また感染が拡大し始めたら、行政の“要請”がより強いものになっちゃうよね。それこそ、協力金なしでも休め、みたいな空気になることが怖いですね」（菅野さん） 　東京都新宿区のナイトクラブ経営・西畑ヨウジさん（仮名・40代）は、「今後、行政や自治体の要請は全て無視する」と言い切る。 「夜の街で感染ゼロ、だとしたら、他に感染が広がっているところは、夜の街みたいに全部閉めろよって言いたいね。だからもう言うことを聞くのはやめて、ガンガン営業することにした。若いやつがかかっても死ぬ確率は低い。若者だってインフルで死ぬこともあるんだから。中高年の客は確かにこないけど、若い客が増えた。俺も中年だから気をつけないとね」（西畑さん） 　東京都では、これまでの取り組みに一定の抑制効果があったとして、9月16日から時短営業の要請が解除された。だが、これからの季節にインフルエンザの流行と重なり、感染者が増えてしまったときに、果たしてどうなってしまうのか……。＜取材・文／森原ドンタコス＞