近年、パチンコ業界と政治の接近がにわかに注目されている。 　発端は3年前の参議院議員選挙。パチンコ業界は、その長い歴史の中で初めて「族議員」の擁立を決め、民主党からの鞍替え議員を積極的に応援した。結果は「落選」であったが、それでも自民党は、6万～7万の票を獲得したパチンコ業界は無視できない票田という認識を得たし、パチンコ業界側も「次こそは」と気持ちを奮い立たせた。 　そして2022年、3年振りに実施される今夏の参議院選挙。 　パチンコ業界の政治団体である全日本遊技産業政治連盟は、夏の参議院選挙において自民党比例代表の公認候補となっている木村義雄氏を全面支援することを発表した。パチンコ業界にとって、どうしても負けられない二度目の選挙戦が始まる―― 　パチンコ業界と政治の接近、こと自民党との接近には、業界側の背に腹は代えられない事情がある。 　国会でカジノ関連法案が成立するタイミングで、ギャンブル等依存症対策基本法が制定され、公営ギャンブルと同様、全国のパチンコ業界も厳しい対策を講じることが求められた。 　業界にとって特に深刻だったのは、遊技機の射幸性の徹底した抑制であった。遊技機等規則が改正された。大当たり確率の分母は引き下げられ、1回の大当たりで獲得できる出玉数も大きく規制された。 　コロナ禍も相まって、パチンコを楽しむファン数は大きく減り、それに比例するかのようにパチンコ店数も年間500～600店舗が閉店・休業に追い込まれた。 　パチンコ業界を管轄するのは警察庁である。 　このような窮状下で業界側が、規制の緩和やなんらかの救済施策を求めようにも、警察庁との話し合いでは大きな果実を得ることは出来ない。当たり前だ。警察庁とて官僚組織。警察庁の立場で言えば、決められた法律に従って粛々と規制強化するより仕方がない。 　だから、政治である。 　規制の大本となる法律や政治の世界にアプローチをしなければ、パチンコ業界は規制一本槍の危機的状況を脱することが出来ない。このような事情が、3年前の参議院選挙における族議員の擁立へと繋がった。