3年前の参議院選挙以降、パチンコ業界が政治に救われた目に見える果実があった。 　コロナ禍により営業自粛を余儀なくされたパチンコ業界に対し、政府は、これまでは日本政策金融金庫や商工組合中央金庫といった政府系金融機関・信用保証協会による融資・保証の対象外であった「パチンコ店」を新たに追加したのだ。いわゆるセーフティネット保証5号への追加である。 　 　この制度は、経営の安定に支障が生じている中小企業者への資金供給の円滑化を図るため、信用保証協会が通常の保証限度額とは別枠で借入債務の80%保証を行う制度であり、これにより民間金融機関による実質無利子・無担保・据置最大5年の融資制度などが利用可能となった。 　巷では余り知られていないことであるが、これにより、コロナ禍の元凶が如くマスコミの袋叩きにあっていた多くのパチンコ店が、閉店・廃業、規模縮小の危機を脱することが出来たし、この「セーフティネット保証5号追加」にあたっては、政治方の意向が強く反映されたと言われている。 　では、ややこしい政治や金融の話が、日々のパチンコの戦果にどう繋がるのか？ 　当たり前の話ではあるが、パチンコ店も慈善事業をやっている訳ではない。営業を続けるためには利益が必要である。キモは、ではどれだけお客さんに負けてもらうのかということ。 　業界に対する規制が厳しいままだと、客数や売上が減る。したがって、既存客から利益をより多く頂戴するよりほかない。しかし業界に対する様々な規制が政治の力で少しでも緩和されれば、パチンコ店は中長期的な展望を持つことが出来、当面の利益確保よりも、より長い視点で「集客できる営業」と選択することが出来る。結果、相対的に「勝ち」の確率は上がる。 　とにもかくにも、この夏の参議院選挙は、パチンコ業界の未来にとっての分水嶺となるかも知れない。少なくとも業界側は悲壮な覚悟で迎える夏である。業界が全面支援を表明した木村義雄氏は、衆議院7期、参議院1期をつとめた自民党の古参議員。しかしそんな彼も3年前の夏は落選している。木村氏にとってもパチンコ業界にとっても2度目の落選は死活問題に直結する。 　はてさて、どうなるか。 ＜文／安達 夕＞ フリーライター　twitter:@yuu_adachi