厚生労働省が23年に公表した『新規学卒就職者の離職状況（令和2年3月卒業者）』によると、入社1年目での大卒者の離職率は10.6％。小山内さんの会社の場合、23年春入社の6名のうち、問題のSさんを含む2名が辞めているので1年目離職率は33.3％と平均よりも大幅に高い。 「人事の同僚によれば、休職制度を改めてワーホリ目的でも認めるようにする案が会議で提案されたそうですが『完全にスルーされてた』と話していました。ウチの会社は上層部が保守的ですし、らしい判断といえばそれまですけどね。無論、1年目でワーホリを理由に辞めるのも大概ですけどね」 　本人にとっては辞めた会社の人間にどう思われようが構わないのかもしれないが、長期間の勤務を想定して人材育成を行ってきた会社にとっては大きな痛手。それに入社1年未満の離職歴はその後の転職にとってもウィークポイントになり、企業の中にはワーホリ自体を好意的に思っていない採用担当者も少なくない。 　このまま海外との賃金格差が開き続けると、今回のようにワーホリを理由に会社を辞める若者はさらに増えるだろう。“常識知らずの失礼な社員”と断じるのではなく、企業側も人材流出を防ぐための対策を本気で講じる必要がありそうだ。 ＜TEXT／トシタカマサ＞ビジネスや旅行、サブカルなど幅広いジャンルを扱うフリーライター。リサーチャーとしても活動しており、大好物は一般男女のスカッと話やトンデモエピソード。4年前から東京と地方の二拠点生活を満喫中。