令和のコメ騒動と言われて久しい。コメ価格は昨年6月頃から値上がりを続け、農林水産省の発表によると、現在の全国のスーパーで販売されたコメの5キロあたりの平均価格は、4268円。前年の同じ時期は2108円で、2倍以上に上昇している。 異常気象による収穫量減少や肥料・農業資材価格の上昇、国際的穀物価格の高騰から米需要のシフトが相まって急激な価格高騰が発生したーーというのがその背景だが、この状況を受け、政府は備蓄米放出により価格抑制を図ったものの、期待された劇的な価格低下には至ってない。 深刻な社会問題として我々の生活に深い影を落としているコメ価格の高騰問題だが、それに先陣を切って立ち向かうべき江藤農水相が「コメを買ったことない」と発言するなど、政治への不信にも歯止めがかからない。そもそも、コメの価格を下げる政策は存在するのか。元日銀副総裁の岩田規久男氏に聞いた（以下、岩田氏による寄稿）。 米価高騰の根本的原因は減反政策です。米価が天候による供給量の減少やインバウンドによる需要の増加程度で高騰するのは、コメが日本人の主食であるためです。主食米に対する需要は価格が上昇しても大きく減少しないため、高価格が維持されるのです。 減反政策とは、この価格決定の特徴を利用して、わずかな供給量の減少によって、米価をつり上げる政策でした。’17年に廃止されましたが、水田を畑に変えて麦などを栽培する農家を支援する転作補助金という“事実上の減反政策”が今でも続いています。これを廃止し、すべての水田を主食米の生産に充てれば、1700万tの生産が可能になります。最近のコメの消費量は700万t程度ですから、1000万tを輸出できます。 減反政策をやめれば、零細規模の兼業農家がコメ生産から退出し、土地生産性の高い専業農家に土地が集約されます。これにより供給量は増加し、米価は下がります。中国ではすでに日本米が中国産米の10倍の価格で販売されるほどの人気を博していますが、米価が下がればコメは立派な輸出品になるでしょう。 平時は国内消費量を超えるコメを輸出し、不作時などには輸出を減らして国内消費に充てれば、米価の高騰を防げます。これは輸出米を備蓄米とすることに相当しますから、備蓄のための税負担を大幅に軽減する政策でもあります。 現在、国民はコメの転作補助金、備蓄米およびミニマムアクセス米輸入のために、合計4500億円の税負担をしていますが、減反政策をやめれば、この負担もなくなります。しかし、減反廃止によって、米価がある水準以下に低下すると、生産性の高い農家でも採算が取れなくなる可能性があります。生産性の高い専業農家は1俵（約60㎏）当たり米価が1万円程度ならば、採算が取れると述べています。そこで、例えば米価が1万円未満になったら、1万円と米価の差を補助して、専業農家を支援する政策が考えられます。これは、欧州各国が採用している、「直接払い方式」と呼ばれる政策です。