NHKの稲葉延男会長(76)の任期が来年1月で切れる。稲葉氏は初期の肺がんを治療中なので、続投は難しいとの見方が広まっている。これを機に同局の苦悩と課題を考えてみたい。 まずNHKが抱える深刻な問題は、受信契約数の減少。2019年度末に約4212万件あった受信契約が、2024年度末には約4067万件になってしまった。 5年間で受信契約が約145万件も減った。大阪市の世帯数が約158万だから、尋常な数字ではない。毎月の減収は単純計算で約28億2000円にもなる。 受信契約数が減った理由の1つは、テレビ中心の生活をやめた人が増えたためと見られる。Netflixなど動画を観る生活に切り替えたのだろう。ニュースを知りたいときには新聞や民放のネットニュースを見れば事足りる。　 最近はNHKの赤字がよく話題になるが、これはそう大きな問題ではない。2023年10月に受信料を1割下げた（衛星プラス地上契約月2220円が1950円に）時点で、赤字になることが分かっていたからだ。赤字分を内部留保で埋めることも決めてあった。 2023年度決算の赤字は約136億円だった。2024年度は約449億円、本年度も400億円の赤字。来年度も赤字になる見通し。 一方で内部留保は2021度末の時点で、約2231億円もあった。だからNHKにとっては貯金を切り崩しただけ。同局にとって本当に恐ろしいのは動画オンリー派が増え続け、受信契約の減少が止まらないことである。 それでも収入をアップさせる方法がある。受信料の支払率を上げればいい。支払率は全国平均で78.3％。東京は67.4％しか支払われていない。大阪は65.4％、沖縄は47.7％である(2023年度末)。意外なぐらい低い。 2008年から訪問集金をやめたことが大きい。代わりに2006年から不払い者への訴訟提起が始まり、2023年からは割増金の請求も開始したものの、目に見える効果があったのは最初だけだった。高圧的な受信料徴収には限界がある。 NHKと同じ公共放送にはイギリスのBBC、ドイツのARD、ZDFなどがある。これらは受信料の支払いが義務。ドイツはテレビの有無を問わず、全世帯が支払わなくてはならない。おまけに両国には不払い者に対する罰則(罰金)まである。 このため、両国の受信料の支払い率は90％を大きく超えている。NHK内にも以前から支払いの義務化を望む声があるが、現状では無理だろう。視聴者の猛反発が必至だからである。 同じ公共放送でもNHKとBBCでは色合いが違う。NHKの会長は、衆参同議院の同意を得て内閣総理大臣に任命された、12人の経営委員会の委員が決める。つまり、事実上、自民党が決めてきた。それもあって、昔から同局の政治報道には不満を持つ視聴者が少なくない。 BBCの会長は公募制。応募者の中から、政府色のない独立したチームが会長を選ぶ。BBC自体も独立色が極めて高い。 それを証明したのが1982年にイギリスとアルゼンチンが衝突したフォークランド紛争時。BBCは政府を強く批判。政府はカンカンになって怒った。 その後もBBCは政界スキャンダルなどを次々と暴いた。これによってBBCは視聴者からの信頼を勝ち取った。だから受信料への不満も出にくい。