― ひろゆきのネット炎上観察記 ― ▼7年の育児直後にNHK退社、青山アナにネット民大激怒 　約7年間の産前産後休業・育児休業を取得していたNHKの青山祐子アナウンサーが復職せず退職、ネット上では「手当泥棒」「カネ返せ」「図々しい」など批判が続出している。主な理由は、4人の子どもをもうけ復職が難しいながらも同社に籍を置き続けたことのようだが、徴収体制に疑問を持つ人も多いNHK受信料から雇用保険が支払われていたことが関係しているようだ。 　北欧の国は高福祉国家で税金が高いのは有名ですよね。例えば、デンマークは消費税が25％（※1）ですけど、医療や教育が無料（※2）だったりします。スウェーデンだと育休が父母合わせて480日取れて所得の8割が手当として出て、児童手当も毎月もらえて（※3）、その費用は社会保険庁から支払われていたりします。 　一方で日本では月の給料が額面で30万円だと、所得税20％と住民税10％の合計30％が税金として持ってかれると言われています。実際は控除とかがあるのでもうちょっと低いわけですけど、そこに「社会保険料」を会社と個人の折半で支払うことになっていますよね。この会社の折半分を考慮しないと、社会保険料は給料の10％くらいになるので、実質的な税率の合計は30～40％ぐらいになったりします。 　その状況で子育てするとなると、四年制大学に進学させて都内で一人暮らしでもしたら1000万円コースなわけですけど、税金で40％近く取られているのに、学費も貯めるのってキツイですよね。ちなみに、北欧やらフランスだと大学の学費は実質無料だったり、学生の一人暮らしには家賃補助が出たりします。。。 　ってなわけで、子育て関連はすべて社会保険から出して子どもを増やす政策にしたほうがいいんじゃないかと思うんですけど、育休を会社が管轄する風習が維持されている日本だと、子どもを4人産んだNHKの青山祐子アナがバッシングの対象になるようで。。。育休の保障はNHKの受信料（※4）からではなく雇用保険から支払われているんですけどね。。。