6月20日から無期限活動停止中の国分太一（51）が、その発端となった日本テレビによる『ザ!鉄腕!DASH!!』の降板の判断などについて、同局に手続きの誤りがあったと主張。日本弁護士連合会（日弁連）の人権擁護委員会に人権救済を申立てた。 　芸能人が不利益を被った場合、刑事か民事で訴えるケースがほとんど。過去の芸能人による人権救済の申立ては、百恵夫人（66）がワイドショーなどから常軌を逸する取材攻勢を受けた三浦友和（73）くらいだ。1989年だった。また、このときの申立て先は日弁連ではなく、法務省の人権擁護局だった。 　国分の場合、法的な問題を争うわけではなく、日テレの対応によって人権の侵害を受けたと考えていることから、日弁連に申立てるようだ。芸能人と人権の問題は三浦夫妻の時点で止まっていたが、法律で裁けないコンプライアンスの問題で、芸能人がペナルティを受ける時代になったため、今後は人権が問われるケースが増えるだろう。 　国分の代理人を務めるのは日弁連前会長の菰田優弁護士。2010年には高嶋政伸（58）が前妻でモデル・美元（45)に離婚を求めた民事裁判で、高嶋側の代理人となった。この裁判は高嶋側が勝訴した。 　菰田弁護士が『週刊新潮』（10月30日号）の取材に答えたところによると、国分側の核心部分の主張は次の通り。 ①国分はコンプライアンス違反と指摘された事実については深く反省している。 ②6月18日に行われた日テレ側弁護士2人によるハラスメント行為の聴取は誘導的だった。 ③聴取後、どの行為がコンプライアンス違反に当たるのか具体的な説明が日テレからなかった。菰田弁護士の見解によると、国分の行為は犯罪ではない。 ④国分はコンプライアンス違反に関係する人の特定につながるような発言や調査内容の公表を日テレから止められた。このため、会見など対外的に説明する機会を得られなかった。 　6月20日に行われた日テレ・福田博之社長(63)の会見も振り返る。要点は以下の通り。こちらも元財務事務次官で企業法務を専門とする真砂靖・非常勤取締役(71)や顧問弁護士たちと協議の上で対応した。 ①番組を降板させる。本人も了承し、「申し訳ない」と言っている。 ②ハラスメントの内容や被害者の名前を伏せるのは弁護士と話し合ってのこと。 ③刑法に関わる問題ではない。 ④監督官庁の総務省にも報告した。