※記事公開当初、「10年で1万5000店舗が姿を消しました」と記述しましたが、正しくは、「1万5000店舗の約3割が姿を消しました」でした。タイトルと記事内容を訂正いたしますとともに、関係者ならびに読者の皆様に謹んでお詫びいたします。（2025年11月14日16時10分　日刊SPA!編集部） 　書店はここ10年ほどで、およそ1万5000あった店舗の約3割が姿を消しました。読書離れが進んでおり、雑誌の売れ行きも低迷。書籍市場をけん引するコミックスは電子書籍化が進んでいるため、書店に足を運ぶ人が少なくなっているのです。 　書店の運営会社は、売場転換による生き残り策を急ピッチで進めています。 　出版科学研究所によると、紙の出版物のピークは1996年の2.6兆円。2024年は1兆円で、およそ1.6兆円が消失しました（出版科学研究所「日本の出版販売額」）。電子書籍の市場規模は5.8％増加しているものの紙が5.2％減少しており、全体で1.5％縮小しています。 　文化庁の2023年度「国語に関する世論調査」では、1ヶ月に本を1冊も読まない人の割合は62.6％で、5年前の調査を15.3ポイントも上回りました。 　出版業界全体が縮小傾向にある中で、紙の本を扱う書店が特に打撃を受けているのです。 　日本の書店産業は売上、流通の両面で雑誌に依存してきました。この雑誌の落ち込みが特に顕著。1996年の雑誌の販売金額は1.5兆円で、2024年は4000億円ほどにまで縮小しています。インターネットメディアやSNSの普及で需要が激減しました。 　かつては、定期的に大量発行する雑誌に依存する形で、小部数発行の書籍を流通させていました。これが書籍の安価な配送システムを支えていたのです。しかし、雑誌の低迷でこのシステムが維持できなくなりつつあります。 　日本出版取次協会は2024年7月の説明会で出版社などに対し、雑誌が減って配送効率が低下することで、運賃単価が上昇。もともと不採算だった書籍は状況がより悪化するなどと訴えました。 　出版社が価格を決め、書店が定価で販売する日本の再販制度において、取次がコストの価格転嫁をする余地はほとんどありません。サプライチェーン全体で価格を最適化するほかなく、出版社は将来的に配送コストを含む価格調整が必要になることが示唆されているのです。 　そうすると、紙の出版物は価格が上昇し続ける可能性があります。読書離れ、もしくは安価な電子書籍への移行が一層進むことにもなり、書店への影響は甚大。 　2024年、経済産業省内に「書店振興プロジェクトチーム」を発足させたことからも、その深刻度をうかがい知ることができます。