政府が進めるOTC類似薬の保険外しで医療費は減っても、国民のリスクは跳ね上がる。薬局で手軽に買った市販薬が胃がん、腎障害、失明――重大な健康被害を引き起こすのだ。身近な薬の“危険な裏側”に迫る！ 「重大な危険性を伴う」「政策として容認できるものではない」――。日本医師会常任理事の宮川政昭氏は、政府に真っ向から異を唱えた。 　’24年の医療費は高齢化や慢性疾患の増加で過去最高の約48兆円（速報値）に達し、財政を圧迫する最大要因となっている。 　そこで医療費の“削減先”として政府が選んだのが、閣外協力する日本維新の会が推し進める「OTC類似薬」の保険適用除外だ。 　OTC類似薬とは、市販薬と成分や効能がほぼ同じでありながら、原則として医師の処方箋が必要な医薬品のこと。本来は保険適用が前提で、患者の自己負担は1～3割に抑えられ、多くの国民の健康を支えてきた。 　しかし、政府は来年度、約7000品目を保険から外す方針を固めた。維新は「1兆円削減できる」と鼻息も荒いが、全国保険医団体連合会理事で、医師の井上美佐氏はこう懸念する。 「3割負担で処方されていた薬が10割負担になるので、単純計算でも3倍超の負担増です。その上、保険適用外になった医薬品は、メーカーが自由に価格を設定できる。CMなどの広告費も上乗せされるので、OTC類似薬の値段は跳ね上がります。患者の負担は重くなるばかりです」 　実は、処方箋医薬品がドラッグストアで買えるようになったのは、今回が初めてではない。1985年、医師の処方が必要だった医薬品を一般用医薬品に転用する「スイッチOTC」がスタート。 　現在までに約200品目が承認されているが、今回は一気に約7000品目のOTC類似薬が、市販薬に移行する。そのインパクトは絶大だ。 　武蔵野大学薬学部の阿部和穂教授は「日本人には医療リテラシーが低い人も多く、重大な健康被害をもたらす危険性がある」と警鐘を鳴らす。 「大前提として、用法・用量を守れば健康を害することはありません。誤用して健康を損ねたとしても自己責任。そもそも胃薬、鎮痛薬、ステロイドなどリスクが大きいOTC類似薬は、薬剤師による服薬指導を受けなければ購入できない要指導医薬品です。ただ、店舗ごとに厳格な規制を設けても、患者がドラッグストアをはしごすれば数か月分の薬を購入可能で、誤用の一因になりかねません」