米軍によるベネズエラへの軍事行動や台湾海峡の緊張がニュースを騒がせる中、日本は、これらの状況を注視しつつ、公式な立場を表明している。 　日本の平和と安全を守る自衛隊は“戦争を起こす力”ではなく、他国の武力による現状変更を阻む最後の盾だ。 　憲法と現実のギャップ、そして自衛権の基礎と日米同盟のリアルについて、経済や国際政治のリアリズムに基づいた憲法論議をする経済評論家・上念司氏が説く。 ※本記事は、『経済で読み解く地政学』（上念司著／扶桑社刊）より一部抜粋・再編集したものです 　日本が防衛力を高めることに対して、「日本は戦争をしてはいけない」と訴える声が聴かれることもあります。 　ただ、多くの方が勘違いしているのですが、戦争とは「武力による現状変更」を意味します。自分が攻撃された時に自国を守るのは、戦争ではなく自衛権の行使です。 　ウクライナ侵略は、ロシアにとっては戦争ですが、ウクライナにとっては自衛権の行使であって戦争ではありません。 　また、日本は「戦力の不保持」が憲法で定められていますが、戦力とは、「WarPotential」の訳語です。その意味では、ロシア軍や北朝鮮軍、人民解放軍は、「War Potential」です。 　これらの国々は武力による現状変更を実際に行ったり、それを行うことを公言している国だからです。 　これに対して、日本の自衛隊は武力による現状変更から自国を守るための軍隊です。これは、「戦力（War Potential）」には当たりません。 　自衛隊は「Professional Military」であって、戦争を仕掛けられた時に自衛権を行使するための実力組織です。 　日本の左翼の人々が、過剰なまでに自衛隊や防衛に反応するのは、実はロシアのナラティブに支配されているからです。ロシアは戦争をしても日米同盟には勝てないので、日本人を扇動して、自ら日米同盟を破棄させる論調をつくり出しているのです。 　そのナラティブの典型とも言えるのが、東大憲法学です。東大憲法学は、簡単に言えば、英米法でつくられた日本国憲法を、無理やり百年前のドイツ国法学風に解釈するという無茶な学問です。 　東大憲法学の最大の無茶は、戦争を「戦うこと」と読み替え、戦力を「武器」と読み替えている点です。つまり、「日本人は武器を持ってはいけない」と解釈している。 　つまり、「日本人はやられても抵抗してはいけないのだ」と憲法に書かれているのだと解釈しているのです。ただ、日本国憲法には、そんな文言は全く書かれていません。 　あくまで国連憲章と日米安全保障条約と日本国憲法はすべてワンセットであり、これらの条約を守るべしと明記されているのです。 　憲法では、戦争と自衛権は明確に分かれており、戦争は放棄しても、自衛権を持ってはいけないとは書かれていません。 　自衛権は誰しもが有する権利です。日本がどこかの国に戦争を仕掛けられたら、当然、自衛権を発動するべきなのです。