川崎重工業と自衛隊との間で長年の癒着があったことが明らかになりました。潜水艦の修理を請け負っていた川崎重工神戸工場の担当部門が下請け会社に架空の業務を発注。6年間で17億円もの裏金を捻出し、乗組員に対して物品を提供していたのです。 　こうした癒着は40年前から慣例化しており、表面化したのは氷山の一角でした。潜水艦を取り巻く構造的な問題点があったのです。 　防衛省が公開する「令和6年度調達実績」によると、川崎重工製の「潜水艦（8135）」の調達金額は565億円と記されています。「令和5年度調達実績」では、三菱重工業の「潜水艦（8134）」が480億円でした。 　日本で潜水艦の製造を行う会社は川崎重工と三菱重工の2社のみ。その取引額は1隻数百億円と巨額であり、潜水艦はおよそ3年に1度、10カ月程度の定期検査が行われます。修理期間中は企業が乗組員に対して寄宿舎を提供するなど、修理の担当部門と乗組員が親密になる土壌がありました。 　川崎重工は癒着が起こった要因の一つに「乗員と接する機会が多く、また、乗員と良好な関係性を構築・維持することで、自身の業務を円滑に進めなければならない立場にあった」ことを挙げています。 　極めて特殊な商環境のなか、数十年単位で馴れ合いとも言える親密な関係が構築されていました。 　乗組員の要求は多岐にわたっており、モニターやケーブル類、ライト、雨具、工具などの艦内で使う必需品から、ポータブル冷蔵庫、炊飯器、コーヒーメーカーなど共用物品として使用するもの、そしてゲーム機、ゲームソフト、キャディーバッグ、バイク用レーダー探知機、ドライヤー、釣具、高圧洗浄機など私物として使うものも数多く含まれていました。中には1人で合計50万円相当の品物を私物として受け取っていた乗組員もいたといいます。 　そのほか、会社側がビール券の提供や飲食代の全額負担をしたケースもありました。 　一方、要望する物品を受け取る代償として、会社が行うべき点検や清掃作業の一部を乗組員が協力していた事例も発覚しています。つまり、持ちつ持たれつの関係が構築されていたのです。