文部科学省の2025年度公表資料によると、私立小学校の学習費総額は年間97万8271円で、公立小学校の20万1821円を大きく上回る。教育費と住宅ローンはどちらも家族のための支出だが、同時に抱えることで家計が急にもろくなることがある。共働き前提の家計に潜む危うさについて、財務コンサルタントの見解もあわせて見ていきたい。 「順調だと思っていました。少なくとも、お金のことで詰むとは思っていませんでした」 都内で夫と子ども1人の3人暮らしをする坂口優子さん（仮名・33歳）は、そう言って苦笑する。 数年前まで、坂口さん一家は共働きで、世帯年収は約1200万円あった。周囲からも「順調だね」と言われ、自分でも将来への不安はほとんど感じていなかったという。 「夫婦でしっかり働いているし、子どもの教育にもお金をかけられる。住宅も買って、ちゃんと家庭を築いていけると思っていました」 転機は、子どもの進学と住宅購入が重なったタイミングだった。 以前から「せっかくなら英語環境で育てたい」という思いがあり、子どもをインターナショナルスクールに通わせることを決めた。年間の学費は約200万円。それでも当時は、「教育への投資だから問題ない」と考えていた。 同じ頃、都内でマンションも購入した。住宅ローンは月18万円。さらに管理費と修繕積立金を含めると、住宅関連の固定費は月約22万円にのぼった。 当時の家計は、手取りベースで月約75万円。住宅関連22万円、教育費約17万円、生活費20万円、保険や通信費などで約10万円。毎月の収支は一応回っており、貯金に回せていたのは月6万円ほどだった。 だが、坂口さんは振り返って、「あれは“黒字の家計”ではなく、“ぎりぎり崩れていない家計”だった」と話す。 「数字だけ見れば成立していました。でも実際は、どちらかに何かあれば一気に崩れる状態だったんです。余裕があるようで、全然ありませんでした」 その不安は、ほどなく現実になる。育休から復帰した坂口さんが時短勤務になり、年収が約200万円下がったのだ。手取りベースでは、月10万円ほどの減収だった。 それまで月6万円できていた貯金は、あっという間に消えた。やがて毎月3万〜5万円を取り崩すようになり、ボーナスも「貯めるもの」ではなく、「赤字を埋めるためのもの」に変わっていった。 生活にも、はっきりとしわ寄せが出た。外食はほぼなくなり、旅行も控えるようになった。子どもの習い事も一部見直し、自分自身の美容代や交際費も削った。 「それまで普通にやっていたことを、ひとつずつ諦める感じでした。大きな破綻ではないけれど、生活の自由がじわじわ削られていくのが苦しかったです」 印象に残っているのは、ある晩の夫婦の会話だという。家計簿アプリを見ながら、坂口さんが「今月もまた赤字だね」と言うと、夫は少し間を置いてこう返した。 「でも教育は削れないよね」 坂口さんも、「うん」としか言えなかった。どちらも間違っていない。子どもの教育も、住まいも、家族のために選んだはずのものだ。だが、それを同時に背負ったことで、家計は身動きの取れない状態に追い込まれていた。 結果として、坂口さんは転職やキャリアチェンジを考える余裕も失った。「収入を下げられない」という前提が強くなり、やりたい仕事よりも、今の収入を維持できるかどうかを優先する判断を続けているという。 周囲からは今も「安定している家庭」に見えていると思う。だが実際には、貯金はほとんど増えず、将来への備えも十分とは言えない。 「教育も住まいも、それぞれ単体では間違った選択じゃなかったと思います。でも、うちの場合は、その二つを同時に抱えたことでリスクになってしまいました。もう少し余白が必要だったんだと思います」