教室に「先生がいない」。全国の公立小中学校で、こんな異常事態が常態化している。担任が急に交代し、授業を専門外の教員が受け持つ。産休や病休の代替教員も来ず、現場は疲弊する一方だ。限界を迎えた教育現場の知られざる実態と、深刻化する背景に迫った。 「新学期になったら、担任の先生が代わっていたんです！　娘も私も動揺してます」 　小学3年生の子を公立小へ通わせる福岡県の母親は、こう話した。だが、同様のケースは全国の公立小中学校で相次いでいる。多くの学校の業務改善を手がけてきた妹尾昌俊氏が、実情を解説する。 「全国の公立学校教頭会の調査によれば、『欠員』が発生している小中学校は2年連続で約2割に達している。欠員とは、退職や産休・育休、病休を取得した先生の補充が来ない……などの理由で、配置予定の人数に満たない教員で学校を運営している状況のこと。全国で教員不足が常態化しているのです」 　人手不足の学校では、当然、教員の負担は重くなる。 「昨年度から教員不足が続き、トイレに行けないほど忙しい。さらに、近々、同僚の先生が産休に入るという。校長はいい顔をしないし、その先生も申し訳なさそうでかわいそうでした。校長の立場もわかるけど、同僚の出産を喜べない職場って何なんでしょう。最近では、特別支援学級の生徒を、通常のクラスに入れて一緒に授業するようになった。本来、いけないことなのに……」（岡山県公立小・40代女性教員） 　教員不足の原因はさまざま。時代を反映しているとも言えそうだ。 「女性も男性と同じように働く時代だから、女性教員も多い。男性に比べて結婚退職する人も多いし、産休を取られると一気に学校が回らなくなる。近頃は男の先生も育休を取るので、産休と重なったときはもう修羅場。授業が増えて、3クラスも担任した教務主任は日に日にやつれていって……。病む先生も多くて、新卒の先生は半年で辞めました。教員＝過酷というイメージが広まり、そもそもなり手も減っている。先が見えず、私も病みそうです」（青森県公立小・30代女性教員） 　特に、教員一人で全教科を教える小学校では、過重労働に苦しんでいる。週26コマ以上の授業を担当する教員が約4割に上り、休憩も取れない“ワンオペ先生”も多い。 　そもそも教員は残業代が一切出ず、“定額働かせ放題”と批判されてきた。昨年、教育公務員の給与を定めた元凶の「給特法」が改正され、給与面は若干改善された。だが、依然として残業代は出ない。 「法改正で残業削減が義務化され、文科省が『早く帰れ！』と圧力をかけた結果、表向き残業時間は減ってきてます。ところが、仕事を家に持ち帰る“隠れ残業”が増え、そこに教員不足が追い打ちをかけている。サッカーに例えるなら、常に9～10人しかいないうえに交代選手がいない状態で、『働き方改革どころじゃない！』と憤る教員は多いのです」（妹尾氏） 　生徒と保護者への影響も深刻だ。山口県の公立中学2年の男児を持つ母親は、2か月病休していた数学の教員が新学期も休んだままだという。 「来年は受験だし、心配で塾を探したけれど、同じ理由で塾に通い始めた子供たちが多く、どこにも空きがない。田舎は都会のように多くの塾なんてない。塾に通えたとしても、夜10時に終わるのでクルマで迎えに行かなくちゃいけない。共働きでは無理です。結局、オンラインの塾に入り、月2万円の出費。買う参考書や問題集も増え、家庭にしわ寄せが来る。教員不足は、教育格差を生むんです」 　島根県在住の母親も、中学1年の娘が通う学校で「英語の担任が長く病休中」だと話し、こういぶかしんだ。 「『最近、英語がプリントばかりなんだよ』と子供が言ってきて。他の先生が授業をしたり、課題や自習の日が増えたというんです。学校からは『時間割の変更』と連絡が来て、確かに授業時間が減っているわけじゃない。まさか代わりの先生がまだ来ていないとは……。学校は『教員不足ではない』という言い分ですが、じゃあこの状態はいったい何なの、って思います」 　タワマン建設ラッシュの都市部では、生徒の急増で教員が足りなくなる学校が多い。それでも、学校は「教員不足」とは言わない。 「新設のマンモス校で、タワマンが一つ建つたびに教室を増やして対応してますが、先生が増えるわけじゃない。生徒が桁違いに多いので、『最近、元気がない』『給食を残している』といった変化に気づきにくくなっている。大規模校で怖いのは、実は、授業ができなくなることだけでなく、困っている子供に気づくのが遅れること。何とか担任を埋めているので『欠員ゼロ』ということになっていますが、この2年綱渡り状態。でも、保護者には言いづらい」（神奈川県公立小・30代女性教員）