去る10月24日、風俗営業法、いわゆるクラブ規制法の改正案が閣議決定された。 　これまで「深夜に客が踊っている」という理由でクラブ経営者が逮捕されるなど、混乱が続いていたクラブ業界では、これをキッカケにクラブ営業が正常化することが期待されている。 　この様に、日本が法律によるクラブ規制で揺れる一方で、政府が積極的にクラブ運営を推進している国がある。 　オランダの首都アムステルダムで、今年も10月15日～19日に渡ってAmsterdam Dance Event（通称「ADE」）が開催された。有名ホテルやレストランなど、アムステルダムの街中がクラブになり、1人415ユーロ（約5万8千円）もするチケットも完売。世界85カ国から35万人が訪れたこのビッグイベントは、何と政府のバックアップによって運営されている。またこのイベントはただの音楽フェスティバルではなく、会期中に世界中のレコード会社や楽器メーカーが一斉に集い、ビジネスミーティングやパネルディスカッション、ワークショップなども同じく政府主催で開催。一般人でも参加可能なため、ここで次のビジネスの方針を探りに来ている人もいれば、一気にビッグディールを手に入れる人もいる。そしてこの世界的な国際会議の場所で、毎年日本が議題に上がっているのだ。 　昨年は「東アジアの未来」と題して、中国や韓国も含めた東アジア各国出身のパネリスト達が、音楽市場への参入方法や潜在価値を欧米の参加者達にレクチャー。ここでは、前述した風営法の話もビジネスの不安定要素として取り上げられていた。そして今年も、youtubeや音楽ストリーミングサービスの最大手Spotify主催の会議で、今後日本市場をどうやって開拓していくかを、CD売り上げ数等の細かいデータを基に、パネリスト達が積極的に議論。日本市場への、変わらぬ強い関心の高さを示していた。 　風営法を始め、CDセールスの不調など、苦境に喘ぐ日本の音楽業界だが、海外からはまだまだ豊富なビジネスチャンス有り、と見られているようだ。　＜取材・文／カルロス矢吹＞