新型コロナウイルスの感染拡大を受け、多くの企業で「リモートワーク」の導入が始まった。そもそも、政府がいくら音頭を取ったところで一向に進まなかった「働き方改革」そのものであり、一部からは「コロナがきっかけとは皮肉だが、一気に仕事がやりやすくなった」という声も聞こえてくる。都内在住、中堅広告代理店勤務の高崎祐樹さん（仮名・30代）も、リモートワークの導入を手放しで喜ぶ一人。 「朝礼終礼、オフィスにいれば上司や部下とのおしゃべりなど、とにかく無駄な時間が多かった。これまでは残業だ休日出勤だと時間がいくらあっても足らなかったのですが、リモートをやってみると、仕事は驚くほどスムーズにいきます。取引先も同じようで、まさに“改革”ですね」（高崎さん） 　ところが、あまりにも突然リモートワークを導入しようとしたため、中高年の上司たちが決めた“謎ルール”によって業務が混乱しているという人も少なくない。 　神奈川県在住で都内の医療機器販売会社に勤務する町田徹さん（仮名・40代）は、リモートワークで負担が倍増したと嘆く。いったい、どういうことなのか？ 「まず、リモートワークとか言いながらみんなサボるだろう、と主張する上司を説得するところから始まりました」（町田さん、以下同） 　中高年の上司の多くが「自宅で仕事なんて若手はサボるに違いない」と反対したというが、そもそも会社にいても、タバコ休憩や私的な会話が多く、外営業に出れば、こっそりコーヒーを飲みに行く、なんてことは全員がやっていた。 「それでも納得してくれないため、社用PCの稼働監視アプリをテスト導入しました。そうすると、今度は逆に上司たちからやめてくれ、と不満が出ました」 　リモートワーク反対派の中高年社員の一部は、いまだにパソコン操作が不慣れであり、データをまとめるにしても日報を書くにしても、とにかく時間がかかる。そうした上司たちは、会社では部下にパソコン作業を押し付けているばかりだったが、リモートになるとそれも叶わず「パソコンの稼働だけで仕事をしたかどうかわからない」などと反論してきたのである。 「それならと、ビデオチャットを常時ONにして、お互いを監視しようということになったのですが……」 　町田さんは無料のビデオチャットアプリ「スカイプ」を用いて、リモートワーク環境の構築を提言したが、今度は「やり方がわからない」などと上司が猛反発。結局、監視体制を敷くこと自体が見送られたが……。 「とある上司は部下に30分に一度電話を入れ、仕事をしているか確認しているそうで、中には1日数時間も上司の電話対応に追われている部下も……。結局、一番仕事をしていないのが上司じゃないかと、みんなの不満が爆発寸前です」