天下り先ポストを失った財務省の怒り

　米国のプリンストン大学で世界の最先端の経済学を学んだ高橋洋一氏は、2001年（平成13年）に発足した小泉内閣で知己であった竹中平蔵氏が経済財政政策担当大臣となったため、その縁で竹中氏の政策スタッフを兼務することとなり、その後、補佐官となる。 　また2006年に発足した第一次安倍内閣では、内閣参事官を任命される。財務省では干されていたが竹中平蔵氏の引き立てがあり、財務省からの出向となり要職を担うことになる。 　その間、高橋洋一氏は数多くの重要な仕事に関わったが、とりわけ、①「霞が関埋蔵金」の存在を指摘、②政府系金融機関の改革（統廃合）、③公務員制度改革は注目を浴びた。 　①の霞が関埋蔵金とは、日本政府における特別会計の剰余金や積立金のことであり、その存在が争点になった際に、高橋氏はその存在を明快に指摘した。秘匿しておきたかった財務省の意向に反したのである。 　②の政府系金融機関の改革（統廃合）は、郵政民営化と軌を一にし、各省がもっていた政策金融機関を統合して組織のスリム化を図り、「民間にできることは民間に」委ね経済全体の活性化を図る狙いがあった。 　③の公務員制度改革は、内閣人事局を新設し、各省庁の幹部人事をそれまでの官僚主導ではなく政府主導にすることであり、また公務員の天下りの禁止も盛り込まれた。 　とりわけ、②の多くの政府系金融機関の主要ポストは、大蔵（財務）ＯＢの天下り先であったため高橋洋一氏は「怨嗟の的」となる。かくして、髙橋氏は、財務省の高官から「三度殺しても殺し足りない」とまで言われた。 　かくして、安倍第一次内閣が2007年9月をもって終了したため、翌2008年（平成20年）3月を以って財務省を退官した。 　高橋洋一氏は、自らの政策的合理性に基づき国民の利益のために行動し、その後は出処進退を明確にした。 　一方、文部科学省の前事務次官・前川喜平氏を、朝日新聞や東京新聞などは官僚らしからぬ優れた人物ともてはやしているが、その実態はどうか。 　国家公務員が再就職する場合、その求職活動に省庁が直接関与してはならないという法律があるにもかかわらず、文部科学省の場合は、(1)これに明確に違反し、さらに(2)法律施行後も、ＯＢと人事課や最高幹部とが結託した再就職先紹介ルートが存在し、(3)この違反行為が明るみに出た際に、再就職等監視委員会に虚偽の説明を捏造して行った……という罪の重い行為であった。 　当然、最高幹部の役職にあった文科省の前川氏は、これらの行為に関与しており、辞任でこの問題の決着が図られた。しかし何を逆恨みしたのか、52年間、新設が認められなかった獣医学部の設置を国家戦略特区で行うという愛媛県今治市のケースを、「首相官邸によって行政が歪められた」と告発するに及んだ。 　何をかいわんや、である。大学新設の権限は、文科省だけの専権事項であり、外野である政府が口を出すなという論理なのだろう。しかしその論理が、西日本では獣医師不足が深刻な問題になっているにもかかわらず、獣医師会という一部の勢力の既得権益を守ることに直結することに想像が及ばないのか。あるいは、獣医学部を持つ既存の大学への天下り先を確固たるものにしたい意図が隠されているのか、彼の論理は理解しがたい。 　本当に新設を認めたくなければ、事務次官という最高ポストにいた身分である。身体を張って阻止すればいいだけの話だ。それを辞任後に持ち出すとは、人間としての器量が問われる。 　前川氏は文科省の課長時代、自らのブログ（「騎兵隊、前へ」）で、「クビと引き換えに義務教育が守れるなら本望である」と勇ましい言葉を記している。 　その勇ましい発言と現実の行動とがあまりに遊離しており、前出の岡崎久彦大使や高橋洋一氏と比べても「月とすっぽん」と言わざるを得ない。（続く） （文責＝育鵬社編集部Ｍ）