天下りが経済活動に与える悪影響とは

　髙橋洋一氏が、財務省の高官から「三度殺しても殺し足りない」とまで言われたことは、前回で触れた。その尋常ならざる嫌われようの理由にこそ、彼のエコノミスト、経済学者としての真骨頂がある。 　高橋氏は、9月2日発売の近刊『日本を救う最強の経済論』（発行＝育鵬社、発売＝扶桑社）で次のように書いている。 　（官庁の）ヒモ付きの天下りがなぜ悪いのかと言えば、アンフェアだからだ。経済活動や経済的な取引というのは、基本的にフェアでなければならない。フェアだからこそ、健全な競争が起き、その結果として経済や技術が発展し、社会が回っていく。……天下りを受け入れた企業が、補助金をもらい、有利な情報を入手でき、競合他社を出し抜くことが常態化すれば、……アンフェアな経済活動が社会全体を蝕んでいく。（同書、120～121ページ） 　実際、髙橋氏は、官僚でありながら天下り規制の法案を作成し、財務省のみならず、霞が関のすべての住民（国家公務員）を敵に回したと言ってよい。 　官僚という職種にありながら、官僚の最大の既得権益であった天下りを自ら規制する、その政策的合理性、さらに理論的な基盤はどこから生まれているのか。

「リフレ派の牙城」プリンストン大学で学んだこと

　高橋洋一氏が1998（平成10）年から3年間留学したプリンストン大学には、後に米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）議長を務めるベン・バーナンキ氏といった世界の最先端の一級の経済学者がいた。 　最先端の経済学理論を理解するには、数学の素養がなければ無理である。しかし、髙橋氏はもともと数学の学者になろうと思ったほどに素養がある。バーナンキ氏やポール・クルーグマン（2008年度ノーベル経済学賞受賞）氏らの経済理論が面白いように頭に入る。 　高橋氏が留学したプリンストン大学では、 「そうした専門家たちが毎週のようにセミナーを開き、筆者も参加して日本の金融政策の議論を繰り返したのだ」（同書、77ページ） というから、勉強を続けたかったのだろう。一方、財務官僚の主流は東京大学法学部卒という文科系であるため、それほど数学の素養はない。最先端の経済理論を吸収するのは重荷であり、2年間と言われれば2年間で帰国する。 　では、髙橋氏はこのプリンストン大学で何を学んだのか。次のように記している。 　プリンストン大学はいわゆる「リフレ（reflation）派の牙城」だというか、海外では「リフレ」が普通である。……ちなみにリフレとは、リフレーション（再膨張）の略で、政府・中央銀行が数％程度の緩やかな物価上昇率をインフレターゲット（インフレ目標）として定めるとともに、長期国債を発行して一定期間これを中央銀行が買い上げることで、マネーサプライ（通貨供給量）を増加（再膨張）させてデフレーションから抜け出すことを目指す経済政策である。（同書、77ページ） 　では、日本はそもそもなぜバブル崩壊後、「失われた20年」と呼ばれるほどの長きデフレーション（デフレ）に陥ったのか。（続く） （文責＝育鵬社編集部Ｍ）