慰安婦合意とは

　多くの日本人がたぶんこうするだろうという予想通り、日韓慰安婦合意に関して、昨年、韓国政府が合意の疑義を表明した。まさに韓国お得意の卓袱台返しだ。 　そもそも、慰安婦合意とは何か。まずは、2015年12月28日の日韓外相会談（日本側は岸田文雄大臣で韓国側が尹炳世外交部長官）で締結された合意である。 　内容は「日本軍による慰安婦問題に関しては、最終かつ不可逆的に合意する」というもので、これで慰安婦問題に終止符を打つというものだった。 　岸田外相は日本の責任を表明し「女性の名誉と人権を深く傷つけた」と改めて謝罪もおこなった。 　そして、安倍首相の「改めて慰安婦としてあまたの苦痛を経験され心身にわたり癒やしがたい傷を負われた全ての方々に心からおわびと反省の気持ちを表明する」との言葉も併せて語る。 　これに対して、韓国の尹外相は「両国が受け入れうる合意に達することができた。……交渉の妥結宣言ができることを大変うれしく思う」と述べたのだ。

拠出金10億円はすでに支払済み

　具体的には、元慰安婦支援のために韓国政府が設立する財団に対して、10億円を日本政府が拠出することを確認する。 　不可逆的で最終的な解決だということで、日韓両政府が国際社会の場で、慰安婦問題で非難し合わないことなどが確認された。 　また、この合意に関しては、日韓の公式文書は交わさず、日韓両外務大臣が共同記者会見での発表という形式で行っている。

反日の文在寅大統領

　しかしながら、昨年就任した韓国の文在寅大統領は、もともと反日姿勢を出しており、大統領就任後も「慰安婦合意」の見直しを何度も述べていた。 　そして、朴前政権が行った交渉過程を検証することとし、昨年12月には日韓の事務レベルでの下交渉を「手続き上も、内容も重大な欠陥があった」と外交儀礼に反して明らかにした。 　つまり、慰安婦合意が正しくおこなわれなかったので、慰安婦問題の日韓後送は再度の行うべきとの驚くべき立場を表明したのだ。 　しかしながら、日本政府の立場は一貫していた。菅官房長官は、韓国側の意見表明を問われた際には、その都度、「合意は最終的かつ不可逆的に合意したもので、日本政府の立場は変わらない」といらだちながら答えていた。

ゴールポストはどこにある

　そして、年が明けた2018年1月9日。韓国政府は日本との合意に基づき設立した慰安婦被害者支援財団「和解・癒やし財団」に日本政府が拠出した10億円を返還せず、韓国政府も同額を負担し、その処理方向を日本と今後協議する方針を決めた。 　韓国側からすると、日本の強硬姿勢に対して、なんとか風穴を開けるために、今後も日本政府と協議するということで交渉の継続を図ることができる。つまり、事実上、合意を反故するということになる。 　一方、日本側からみると、協議を行うこと自体が、慰安婦合意が「最終的かつ不可逆的」でないことになる。これは、デジャブのように、韓国のいつもながらの「ゴールポストの移動」というだろう。 　日韓両政府には歴史問題がずっと横たわっており、韓国側からすると歴史問題は「いつでも出せる飛び道具」となっている。どんな問題であれ、「歴史問題」が蒸し返されると事態が進展しないことになり、最初から日本は厳しい立場にいる。 　日韓両国が是々非々の関係を築くためにも、日本は韓国に阿った歴史を受け入れるのではなく、日本の立場から歴史を知る必要がある。（育鵬社編集部A）

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