財政危機、増税、デフレ不況……国家への不安や不信が高まる中、資産フライトが富裕層だけでなく中間層にまで広がりつつある。マネー誌などメディアもそれを煽るなか、資産フライトに関連したトラブルも多くなっている。ブームに影響され、安易にその流れに乗った人たちが不慣れな英語や契約方法などによって、トラブルに巻き込まれる事態が増えているという。 　例えば、3年前に資産の一部を香港に写したという田中康正さん（52歳）の場合。 　業者に勧められるがまま、ファンドを購入した田中さん。 「元本保証で約6％の利回りが見込めるというファンドに2000万円分投資したんです。FP（フィナンシャルプランナー）には2％の手数料を払った。が、購入の翌年、病気で入院することになり、現金が必要になって解約しようとした。 するとFPは『解約には1％のフィーが必要』だと」 　英語も広東語もできず、自分で解約できない田中さんは仕方なく、この条件を呑んだ。しかし……。 　「FPへのフィーとは別に、契約時の説明にはなかった、ファンド側の早期解約手数料8％が引かれていた！　英語の書類に目を通さずサインした私も悪いんですが……。香港ドルも3年の間に円に対して2割ほども安くなっていたし、踏んだり蹴ったりです」 　2000万円あった資産は、1700万円に目減りしたという。 　他にも、ハンドキャリー業者に騙された例や日本と異なるネットバンキングのシステムで預金をおろせなくなった事例など、さまざまな事例及び裏事情を週刊SPA！6/5発売号「マネー誌が教えない［海外資産フライト］の罠」で紹介している。　＜取材・文／SPA！資産フライト取材班＞