ってのも、パソコン教室とかやってる事業者のなかには、うまく学校に入り込んで、きちんとパソコンを学びたい子どもに営業したりと、チャンスに結び付けられる人もいたりすると思ったりもするわけですし。 　大阪市は予算を切り詰めなきゃいけないってのは周知の事実なわけですが、このプロジェクトがなくなってしまったら、子どもがプログラムを覚える機会もなくなっちゃうんですね。。。 　ってことで、騒いで炎上させたり、クレームを入れたりで、プロジェクトを潰そうとする人たちは、何を得たくてやってるのかよくわからんなぁ、、、と不思議に思うんですよねぇ。。。 ※1 事業者が全て負う 人件費や消耗品費、教材費（電子機器貸与料含む）、交通費など、業務を遂行するために必要な経費はすべて事業者負担。さらに、事業実施物件の損害賠償責任も事業者が負うことになっている ※2 予算を切り詰め 大阪市の赤字は有名で、橋下徹氏が大阪府知事から大阪市長に鞍替えした理由のひとつにも、府と市の二重行政による無駄を廃止することがあった ※3 プログラムを覚える機会 現状のままで将来的に不足されるIT人材は、’20年に36.9万人、’30年には78.9万人。文部科学省も’20年から小学校でのプログラミング教育の必修化を検討している ※4 クレームを入れたり 募集によりブラック労働の被害者が出るとの懸念から、大阪市には「無償でいいのか？」などの問い合わせが入っているのだとか…… 【西村博之】 フランス在住、時々日本な40歳。元ニコニコ＆2ちゃんねるの管理人で米国の掲示板サイト『4chan』の現管理人。「こんにちは。寒くなると引きこもり率が上がるので、もともと性格的な引きこもり傾向がさらに高まっている感じの昨今です……」 撮影／根田拓也
西村博之（にしむらひろゆき）1976年、神奈川県生まれ。東京都・赤羽に移り住み、中央大学に進学後、在学中に米国・アーカンソー州に留学。1999年に開設した「２ちゃんねる」、2005年に就任した「ニコニコ動画」の元管理人。現在は英語圏最大の掲示板サイト「4chan」の管理人を務め、フランスに在住。たまに日本にいる。週刊SPA!で10年以上連載を担当。新刊『賢い人が自然とやっている ズルい言いまわし』