全国の30～40代サラリーマン300人にアンケートをすると、「有休取得に罪悪感を感じる」と答えた人は57％と半数以上。「上司にどう評価されるかわからない」（36歳・製造業）、「負担が増える同僚にうしろめたさを感じる」（40歳・小売業）といった声も上がった。仮に制度的に有休日数が増え、取得が促されたとしても、額面どおりに休みを享受して評価が下がることは考えられないのか？ 「実はそこにも問題があって、人事制度では『働いた“時間”よりも“成果”が評価対象』だと何年も前から言われてきましたが、現場ではいまだに仕事へのコミットメントの量、つまり時間で評価が下されていることが往々にしてあります。どんなに仕事で成果を出しても、『あいつはあまり会社にいない』と正当に評価されないことが起こりかねません」（常見氏） 　この問題について、沢渡氏は「評価を気にせず有休が取れる仕組みづくりこそが重要」だと語る。 「きちんと有休を消化しながら成果を上げている人を社内報で取り上げたり、“有休消化手当”を制度化したり、『こういう人を目指しましょう』というロールモデルを企業側が示していく“仕組みづくり”も政府の施策とともに重要になってくると思います」 　制度のあり方も重要だが、最終的に“休み”をどう捉え、どう過ごすかは我々個人次第なのだ。 ＜休み方改革による政府の施策案＞ ・キッズウィーク たとえば夏休みを1週間短くし、その休日を他の週に移して新たな連休を創出するなど、地域ごとに学校の長期休暇の一部を別の週に分散化させる制度。政府は、小・中・高の公立校では義務化、私立校には協力を求める方針を示している。子に合わせた親の有休取得、家庭や地域社会で過ごす時間の確保、それに伴う消費の拡大が狙い ・有休取得率の向上 政府は、経済団体や企業にキッズウィークに合わせた保護者の休暇取得を強く要請。2020年までに有給休暇取得率70％の達成を目指すと打ち出している（’16年時点で48.7％）。労働基準法の改正案では10日以上の有給休暇が付与される労働者が年5日以上取得できるようにすることを企業側の義務とすることが盛り込まれている ＜取材・文／週刊SPA！編集部　アンケート協力／リサーチプラス＞ ※週刊SPA！2月6日号「［休み方改革］で人生を10倍楽しむ方法」特集より