雑学

政府主導の「休み方改革」って何だ!? 有休取得に罪悪感あるサラリーマンが半数以上

 昨年、政府が「働き方改革」に次いで打ち出した「休み方改革」。最近あちこちで声高に叫ばれている「働き方改革」ならともかく、「休み方改革」は聞き馴染みがないという読者も多いだろう。「休み方改革」とは、政府主導での有給休暇取得の促進、休暇の有効利用の提案などで“官民一体で働く人が休みやすい環境をつくる”ための一連の取り組みを指す言葉だ。

働き方改革

イラスト/大串ゆうじ

「休みを増やしましょう、有休をちゃんと取れるようにしましょうというのは当然いいことで、反論する余地はどこにもありません。ですが、先んじて推進された働き方改革では、昨年の時点で『その効果を実感できていない』と答えた人が8割に及ぶというデータも出ています(日本能率協会による調査)。そもそも、法律的には休む権利として自由に休めるべきなんです。でも、道義上の問題や仕事量の問題で、なかなかそうはいきませんよね。しっかりと休みが取れる社会をつくるためには政府による取り組みも大事ですが、企業や個人がそれぞれ“休み方”と向き合い、ムーブメントを起こしていく必要があると思っています」

 そう語るのは「働き方」評論家の常見陽平氏。早速、地域ごとに学校の夏休みなどの長期休業日を分散化させる「キッズウィーク」が今年から一部の市区町村で導入されるが、「プレミアムフライデーの二の舞いになるんじゃないか」と、その効果に懐疑的な声も多い。オフィスコミュニケーション改善士の沢渡あまね氏はこう語る。

「休み方改革に“鉄板のやり方”はありません。なぜなら、業界・職種によって、また個人の価値観によっても最適な休み方は変わってくるからです。『失敗だった』と言われているプレミアムフライデーですが、私はある種肯定的に捉えているんです。あれは経産省が体を張ってやってくれた“大いなる反面教師”だと思えばいい。杓子定規に『月末の金曜は終業時間を早めよう』と決めたって、フィットしない企業のほうが多いに決まっています。キッズウィークがどう浸透するかはわかりませんが、『じゃあウチの部署はいつだったら休めるのか』と各職場、個人が主体的に考えるきっかけにしてほしいですね」

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「有休を存分に取得」は出世や評価に響くのか!?

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