一方、企業の人事担当者からは地方の就活生はどのように映っているのだろうか。中堅メーカーの人事担当者（34歳・男性）はこう話す。 「表には出さなくても、地方大学出身の大学生は採用しない方針の会社もあります。うちの会社は、30歳でも月の給与は25万円程度。地方の大学出身で就職となると、実家暮らしの社員に比べて家賃を含めた生活費が少ないので給与に不満を抱きやすいのは否めません。特に女子学生だと実家に帰るために数年で会社を辞めてしまうリスクもあります。綺麗事なしで言ってしまえば、地方の学生はそれだけでハンデを背負っていると言わざるを得ません。名の知れた国立大学ならまだしも、いわゆるFランク大学と呼ばれる無名な大学だとなおさらです」 　地方在住だと仕事が少ないので都心で就職を試みているという彼らの事情も慮ると、なんともむごい現実だ。そんな環境で地方在住の大学生が「地方差別」を受けないためのテクニックを聞いてみると――。 「表には出さなくても地方の学生は採らないと決めている企業も多いので、事前に地方出身者や一人暮らしの社員がどれだけいるかを問い合わせして、反応が悪いところは応募しないほうがよいでしょう」 　就活の時点でも都心と地方の格差は広がるばかり。人材不足のいま、この“格差”をどのように解消するかが優秀な人材を確保したい企業と就職したい地方在住学生の問題解決の鍵となるのかもしれない。＜取材・文／日刊SPA！取材班＞