年金の支給開始年齢の引き上げをにらんで、サラリーマンの定年が60歳から65歳へと引き上げられる過渡期にある現在。しかし、ほんの30年ほど前までは「55歳定年」が主流だった。そんな「55歳」というボーダーラインは、今日では見えざる壁となって現役サラリーマンの前に立ちふさがっている。例えば、サラリーマンは55歳を超えると会社から“戦力外”扱いされるという話もあり、実際SPA！で55～60歳の男性にアンケートを行ったところ（回答者数3018人）、58.9％が「55歳を境に人生が“下り坂”になった」と回答していのだ。 　今の45歳が55歳になったときに直面する“10年後の壁”は、どのようになっているのだろうか？ 「今の45歳は団塊ジュニア世代のど真ん中であり、企業において最も社員数が多い世代。さらに問題は、そのすぐ上にバブル世代がいることで、会社にとってはお荷物であるシニア社員が“詰まっている”状態。当然ながら、今の55歳が直面している役職定年や常時リストラといった“壁”は、より高いものになるでしょう」（ライフデザインアドバイザーの木村勝氏） 　さらに、10年後には「年金支給開始が70歳近くになる」という事情も絡んでくる。 「これに伴い、法律が改正されて『65歳定年制』になるでしょう。現状より5年後ろ倒しになるわけで、となれば再雇用制によって企業は70歳まで社員の面倒を見なくてはなりません。なるべく早く辞めさせたいという会社の意向は今以上に強く働くはずです」（ジャーナリストの溝上憲文氏） 　そこへもってきて、企業ではますます「若者を大事にする傾向」が顕著になっていく。 「日本の初任給は世界的に見ても水準が低く、世界トップのスイスと比べれば2.7倍もの開きがあります。これでは人材獲得競争に負けてしまうので、ヤフーやメルカリといった企業では優秀な新卒の初任給に100万～200万円ほど上乗せするという動きも報じられています。こうした傾向が今後10年のあいだに加速することは必至で、シニア層にしわ寄せがいくのは避けられません」（木村氏）