退職します……この一言を代わりに言ってくれる退職代サービス。だが、非弁行為（※）、必要悪などさまざまな声があちこちから聞こえる。その実態に迫った。 （※）非弁行為とは… 報酬を得る目的で法律上の権利や義務が発生する、あるいは発生させられる場合の交渉事や代理業務を弁護士以外の人間が行うこと。非弁行為は2年以下の懲役、または300万円以下の罰金刑を適用される（弁護士法77条） 　半年前までは5社程度だった退職代行業者は、今や検索すればいくらでも出てくる乱立状態。戦国時代の様相を呈している。都内の弁護士に話を聞いた。 「二匹目のドジョウを狙った一般業者、そして弁護士だけではなく、司法書士や行政書士なども参入しはじめました。今の退職代行業界は、消費者金融の過払い訴訟バブルに似てます。しかし、非弁行為という壁があるため弁護士以外の士業関係者は二の足を踏んでいる状態です」 　ライバルが増えれば必然的に競争が起き、価格破壊が始まることになる。 「中でもえげつないのが行政書士ですね。『法務専門家が対応』や『行政書士が対応するので安心』など、法律の専門家が代理交渉してくれると勘違いするような文言がホームページに躍っています。そもそも行政書士は官公署に提出する書類の作成や提出を代行することができるだけで、交渉の代理人にはなれません。もし、交渉したら越権行為にあたり、違法行為です」 　こうした行政書士の越権行為を苦々しく思う弁護士は多い。グレーゾーンでやりたい放題の退職代行業界は今後どうなっていくのだろうか。 ※週刊SPA！3/26発売号「［退職代行業者］の闇」特集より 文／週刊SPA！編集部