嵩原「結論から言えば、会社の規約にそう書いてあっても、退職はできます。法律上は、2週間の期間を設ければどんな理由でも辞めることができる。つまり入社前の段階でも、20年勤めていても同じ。勤続年数の長さは関係ありません」 相談者「2か月前でなくても大丈夫なんですね！」 嵩原「そもそも今の時点で、『これから長く勤務することが難しい』と思っていたら、1日でも早く退職の意思を伝えたほうが会社にとっても、相談者さんにとってもデメリットが少なくなりますよね」 相談者「確かに…。ちなみに会社側から損害賠償を請求されることはないですか？」 嵩原「その心配はあまりないと思います。そもそも会社側が裁判を起こしても、従業員の損害を会社が請求することは、原則不可能なんです。もし損害賠償請求ができるとしたら、従業員が会社側にわざと損害を与えたような場合ですね。今回の場合、あまり心配する必要はないと思いますよ」 相談者「心が軽くなりました。これで治療に専念できそうです！」 ＊　＊　＊ 　どんなにやむを得ない事情があるとしても、内定を辞退するのは心苦しいと思ってしまうのは人の常。たしかに企業側にとっても、長く手塩にかけた従業員に去られるほうが、ダメージは大きいはず。双方の傷が浅いうちに、円満退職を実現する。それも退職代行サービスの大きな魅力なのだ。 【嵩原安三郎氏】 フォーゲル綜合法律事務所。’70年沖縄県生まれ。京都大学卒業後、’99年に弁護士登録。情報商材や副業詐欺など悪徳商法案件を数多く手がけるスペシャリスト。退職代行の相談にも深く携わっている