さて、大手結婚相談所の中には、IBJやパートナーエージェントなど上場している企業もある。’18年には楽天が子会社のオーネットを250億円で売却したことが大きな話題となった。新規参入も多く、昨年もTSUTAYAを運営するCCCが参入を果たした。 　現在、結婚相談所は全国に4000社ほど存在するが、そのほとんどは先に述べた大手とフランチャイズ契約を結んでいる。そのカラクリについて、前出のAさんはこう解説する。 「傘下にある加盟店が各々持っている独身者の情報を連盟（大手のこと）が集約・管理するのです。私のところに来た独身者は、連盟のネットワーク上にある相手から選ぶことができ、別の加盟店が持つ独身者とマッチングさせるシステムです。加盟料は例えばIBJで150万円ほどで、月額数万円のシステム使用料もかかる。基本的に相談所はこの連盟のシステムとカウンセラーさえいればできるので、自宅やシェアオフィスでも開業できます。定年後の仕事として始める人もけっこういます」 　相談所の主な収益は、利用者の入会金やシステム登録料、月額会費だ。価格は各相談所によって異なり、数万円から数十万円とピンキリ。さらに大きな収益となるのが、相手と結婚した場合の成婚料で、だいたい10万～30万円が一般的だ。ただし、価格設定にルールはないため、強気な価格設定を行うことも可能だ。 　前出のA氏は成婚料にまつわるトラブルは少なくないという。 「運営側でもっとも恐れるのが成婚料逃れです。一般的に男性が女性の成婚料も負担するため30万～50万円の出費になります。だから、実際は結婚や婚約をしたのに報告せず退会し、支払いを逃れようという輩がいるんです。これを受け、連盟では退会した人物のSNSを巡回する業務もあるといいます。旅行や結婚式の書き込みを見つけて証拠を突きつけ、数十万円の違約金を請求するのです」 　婚活産業にはこうした知られざる一面もあるようだが、若者の意識の変化や求婚者の多様化など、今後も成長は続きそうだ。 【有薗隼人氏】 ありぞのはやと●青山学院大学卒業後、GMOインターネットに入社。11年にGEARを設立。17年より婚活事業に進出。婚活情報ポータルサイト「ミラコロ」の企画・運営を手がける。『［婚活ビジネス］急成長のカラクリ』（扶桑社新書）発売中 取材・文／慎 虎俊　写真／ピクスタ