東京都は、酒類を提供する飲食店とカラオケ店に、8月3日から31日まで営業時間の短縮を要請した。具体的には午後10時から翌朝5時までは営業を控えろ、その代わり20万円の補償をする、というものである。東京都港区の焼き鳥店店長・前田裕太さん（仮名・40代）は、はらわたが煮えくりかえった様子。 「ナメてるね。もう自粛も短縮もしないってみんな言ってる」 「2月から半年も我慢して、休業補償金50万円と持続化給付金はもらえたけど、家賃の足しにもならず、借金しながらなんとかここまでやってきた。それをもっと休め、あと20万やるって言われてもね。あと2か月休めば、借金もこれ以上できないし、どちらにしろ死ぬんだよ。1か月後に元に戻るという保証もない。もうね、普通に営業やっちゃうよ」（前田さん） 　同じく、東京都渋谷区の飲食店経営・松尾静香（仮名・30代）さんも怒りを露わにする。 「4月と5月も結局、中途半端だったでしょう？ 外には出るな、お金が出るのか出ないのか、仕事もやんなきゃいけないけど休めない……。政治も会社もみんなズルズルとやって、お休みしなきゃいけない期間がどんどん延びる。7月頭には少し戻りつつあった渋谷のオフィス街のお客さんも、結局また在宅勤務で出てこなくなっちゃった」（松尾さん、以下同） 　松尾さんの店は、いわゆるバータイプの飲食店でカラオケもできる。営業は普段19時頃からスタートし、営業終了は翌朝、というスタイルだから「時短要請など受け入れられるはずもない」。仕事をするな、と言われているのと同義なのだ。 「うちは2次会・3次会のお店だから、22時からが本番。19時から22時まで営業しても、客がゼロの日もある。政治家の人は、うちみたいな吹けば飛ぶような水商売の店なんか、邪魔くさいとしか思ってないんだろうけどね。税金を真面目に払ってきたのがアホらしい」 　どうしようもないから自粛も時短も休業もしない、というもはや「やけくそ」になるしかない状況に置かれた飲食店経営者たち……。