主な観光資源である寺社仏閣や商店街について市内に住む30代の女性はこのような苦言を述べた。 「最近、河原町商店街周辺も昔のような京都らしさがなくなってしまったような気がします。今、流行りの韓国料理屋とかも増えているし、行政は地価が下がるのを恐れて外部から無理やり良いブランドを呼び寄せているのかなと。インバウンドバブルのときにホテルやゲストハウスを建てすぎて、それが今どんどん閉館しているから仕方ないのかもしれませんが。 　でも京都の観光資源といえば、やっぱり寺社仏閣なので彼らから税金をとるのが1番の政策だと思います。こんなん、市民は思うててもよう言えないですけれどね……」 　女性いわく、京都市民はインバウンドバブルで雨後の筍のようにオープンする宿泊施設を見て、「五輪が終わったらどうなってしまうんやろ」と不安を感じていたという。 　一方で宿泊施設同様、コロナ禍で打撃を受けたのはインバウンドバブルのときにオープンした飲食店。コロナ禍で感染源と名指しされてしまった先斗町のバー従業員は財政破綻の報道にこのようにコメントした。 「緊急事態宣言解除後の『まん延防止等重点措置』で飲食店の時短協力金が1日あたり4万円から3万円に下がった時点で察してはいました。うちの店はインバウンドのときにオープンしたので、この辺りではヨソ者扱いなんです。緊急事態宣言下でも老舗の店は普通に開けているのに、うちが開けると叩かれるので長い間休業していました」 　なんとも排他的である。さらに家賃交渉に出向いた先では血も涙もないことを言われたという。 「新店は新店同士、飲むときはどちらかの店に行ったり、助け合ったりしてどうにか店を維持しています。しかし、協力金の支給も遅いので家賃を下げてくれと大家に何度か何度か交渉したんです。でも、『嫌なら退去してくれて構いまへん』の一点張りで、京都民の人情深いって何?と思いましたね（笑）。事業の見直しをするのならまずは街の再建からだろと思いますね」 　京都民は「本音と建前」を使い分けるとはよく言ったものだが、今回の市の政策についてはどうやら本音を通り越して怒りすら覚えているようだ。 ＜取材・文／日刊SPA！編集部＞