大都市を擁する都府県に「緊急事態宣言」が発令されていた夏休み。多くの国民は自粛し、感染拡大防止に努めていたが、テレビなどでも連日報じられた通り、少なくない人々が「せっかくの夏休みを楽しもう」と空港や駅に集まり、各地に旅立っていった。 　7月28日に発表された沖縄県の「令和3年（2021）6月入域観光客数概況」によれば、前年同月比でプラス13%（プラス1万8800人）。緊急事態宣言やまん延防止等重点措置の適用が継続されたものの、航空路線の新規就航や運航再開の影響があったという。 　そして8月27日に発表された「令和3年（2021）7月入域観光客数概況」では、前年同月比でマイナス9.7%（マイナス2万6900人）と4か月ぶりに減少したそうだが、感染者の増加が続く沖縄県のある離島には、緊急事態宣言下でも観光客が集まり、地元民を不安に陥れていた。 「空港は、いつもの夏休みとそんなに変わらないレベルで混雑していました。街中はレンタカーばかりで、飲食店も観光客目当てに店を開け、お酒まで出していた」 　こう話すのは、地元育ちの飲食店経営者・玉城敦さん（仮名）。玉城さん自身も昨年休業していた店を、観光客を呼び込むために開けていた。 「昨年は、今年ほど観光客も来ませんでした。なんとか地元で（経済を）回そうということで頑張ったんですがどうにもならない。島外、特に内地からきた観光の人たちにもやってきてほしいという思いは確かにありました」（玉城さん） 　しかし、感染拡大が一向に収まらず、島内で陽性者が相次いで発覚し始めると、ほとんどの店が観光客の呼び込みをやめた。だが、それは地元住民経営の店舗だけで、島外からやってきた経営者のなかには、時短営業の要請も守らず、客に酒を出していた店もあるという。