逆にいえば、信用情報に何かしらのキズがある場合は、内装工事リースを組むことはできません。実際に、信用情報のせいで融資を受けられなかった方もいらっしゃいます。数年前、コンサルタントから転身して居酒屋経営に乗り出した木村さん(仮名)もその一人です。 　木村さんは自己資金を200万円程度用意していたものの、飲食店に携わった経歴がなかったため、銀行と公庫の審査に落ちてしまいました。しかし、「内装工事リースという融資方法がある」との噂を聞きつけて、私のところにご相談にいらっしゃったのです。 　早速、私が木村さんへの融資が可能かどうか問い合わせると、「このお客様は無理です」と断られてしまいました。それは信用情報にキズがあったことが原因でした。 　銀行と公庫のローンが通らずに不安に駆られた木村さんは、私のところに相談にいらっしゃる前に、ご自身でお金をどうにかしようとして金策に奔走したそうです。その手段に使ったのが、消費者金融系のカードローンだったことが問題でした。 　消費者金融系のカードローンはほとんどの方に融資がおりますが、金利は12~15%前後が相場ですし、融資を受けられる金額も100~150万円ほどです。経営資金として借り入れるには、あまり良い手段とは言えません。 　何よりよくないのが、ご自身の信用情報にキズがついてしまう点です。カードローンを借り入れ前の審査に申し込むだけでも、信用情報の履歴には記録が残ります。あまりにも金融機関へ審査申請が多い人は、「この人はお金に困っているのかな」という印象を与えてしまいます。なかでも、消費者金融系カードローンに関する履歴は、信販会社が最も嫌がるところです。 　木村さんの場合、合計4社に審査を出し、そのうちの1社から借り入れを行っていました。いうなれば、木村さんは「信販会社から融資を受けるうえで、一番やってはいけないこと」 をやってしまっていたのです。 　ただ幸いなことに木村さんは借入したお金は1円も使わずに手元に残していたので、即座に返済と解約を実施。その後、再び信販会社の審査を受けてもらい、なんとか内装工事リースで融資を受けることができました。 　飲食店起業の場合は、仮に銀行や公庫から融資を断られた場合でも、このような裏技はあります。諦めずにチャレンジしてみてください。
1985年生まれ。株式会社経営サポートプラスアルファホールディングス グループ代表。企業経営者にプラスアルファとなる価値を提供するために税理士法人、行政書士法人などを含む6社以上のグループ会社を経営している。法人化相談から会社設立のサポート、顧問税理士サービスとして税金、会計のサポートを行い、資金調達の一貫として内装工事リース株式会社の運営も行っている。