「生活保護の申請もしたけど、『もう一度ハローワークへ行って、それでダメならまた来い』と門前払い。もう行かないね」 　篠原さんのように、介護離職が漂流の引き金になるケースが増えていると藤田氏は指摘する。 「高齢者の介護保険は低所得者ほど利用料負担がのしかかり、自宅での介護が欠かせません。子どもが離職し収入がなくなれば、年金に依存した生活となり、親の死後は生活に困窮。廃墟化した実家からのSOSは後を絶ちません」 「介護離職ゼロ」を目標に掲げている安倍政権だが、実情は厳しい。平成29年に介護・看護のために離職した人は9万2900人で、10年間で2倍に増えている（厚生労働省「雇用動向調査」／平成29年）。男性3万5800人、女性5万7100人で、年齢では50代がもっとも多い（同）。 　 　費用負担の少ない公営の特別養護老人ホームに入れるのは「要介護３」以上で、都市部では数年待ちもザラだ。民間の有料老人ホームは、月20万〜30万円台かかる施設がほとんど。 　やむなく、親を自宅介護するために仕事を辞める人も多い。だが、50代で離職してしまうと、次の仕事を見つけるのは至難のわざだ。篠原さんのような「介護離職貧困」は、まったく他人事ではない。 　振り返れば断崖絶壁という絶体絶命のサバイバル生活を、中高年の漂流者たちは今日も目隠しのまま歩み続けている。 【社会福祉士・藤田孝典氏】 NPO法人ほっとプラス代表理事、反貧困ネットワーク埼玉代表、ブラック企業対策プロジェクト共同代表。著書に『下流老人』など多数 ※厚生労働省のホームページでは生活困窮者自立支援制度を紹介、市区町村の相談窓口を案内している ＜取材・文／週刊SPA！編集部＞