その後、2000年代に入り、小泉政権下で公表する動きになった。世界各国でも統合政府BSの作成が進み、データも蓄積され、ようやくIMFでも研究が可能になった。 　IMFのレポートでは、一般政府と公的部門のBSが主に分析されている。一般政府は中央政府と地方政府を合わせた概念で、公的部門は日銀を含む公的機関を加えたものだ。 　レポートには、世界各国の中央銀行を含むBSのネット資産対GDP比が示されている。それによれば、日本の公的部門のネット資産対GDP比はほぼゼロだ。 　こうした事実から導かれる結論は、大きな借金を抱えた利払い問題は、同等の大きさの資産を持っていれば、資産からの金利収入で解決できるということだ。 　またレポートには、日銀を含まない政府単体のBSのネット資産対GDP比も示されている。ここでも日本は若干マイナスだが、ギリシャやイタリアと比較しても、それほど悪くない数字だった。 　この調査の結果、ネット資産は単純に赤字国債を発行するだけだと減少してしまうが、研究開発費など投資に回せば減少しないことがわかった。 　一般政府の純資産対GDP比と、前項で説明した、その国の信用度を表すCDSレートにはかなりの相関がある。ここから筆者は、日本が5年以内に破綻する確率は1％未満だと結論づけたわけだが、日本のネット資産がほぼゼロであることと整合している。 　こうした話は、海外の専門家も同様に認識していた。彼らは、日本の財政赤字の大部分は無効化されていると指摘していたが、日本の経済・財政学者は、海外の専門家の認識が誤っていると主張していた。