前述のラインハート／ロゴフ論文の誤りが指摘されたことで、緊縮財政の機運はやや和らいだ。しかし、消費増税を見送ると財政再建が遅れるという考えに固執する、増税派の経済学者はまだ日本には多い。 　なぜ、彼らはそこまで消費増税にこだわるのか。その答えは、増税派が「横断性条件」という経済モデルにとらわれていて、それを根拠にしているからだ。 　横断性条件とは、統計学や計量経済学の文脈で使用される概念で、横断データの解釈や分析に関する数式表現であるが、説明するのは難しい。 　簡単にいえば、「将来の国債残高を目立たないレベルにするため、国債を基礎的財政収支（プライマリーバランス）の黒字化で完済しなければならない」と増税派は解釈しているということだ。 　しかし、この解釈には注意が必要だ。まず国債残高を目立たないレベルにまで減らすことが目的なら、別にプライマリーバランスを黒字化する必要はない。中央銀行が量的緩和で国債を保有することで、国債残高を減らせるからだ。 　もっとも、プライマリーバランスを改善したいのであれば、政府の保有資産を売却するのも一つの手段だ。 　しかし、彼らは頑なにそれをしようとしない。どの国でも財政が危なくなると、まずは資産の売却を考えるのが当たり前なのに、だ。 　政府資産を売却せずに増税や緊縮政策を行い、それによって経済成長が阻害されれば税収が伸びず、かえってプライマリーバランスを悪化させる可能性が高い。 　図f-3のように、プライマリーバランスと前年の名目GDP成長率の関係を調べてみると、両者は密接に連動していることがわかる。 　名目GDP成長率が伸びなくなると、財政も改善できなくなってしまうのだ。 文／髙橋洋一　構成／日刊SPA！編集部1955年東京都生まれ。数量政策学者。嘉悦大学ビジネス創造学部教授、株式会社政策工房代表取締役会長。東京大学理学部数学科・経済学部経済学科卒業。博士(政策研究)。1980年に大蔵省(現・財務省)入省。大蔵省理財局資金企画室長、プリンストン大学客員研究員、内閣府参事官(経済財政諮問会議特命室)、内閣参事官(内閣総務官室)等を歴任。小泉内閣・第一次安倍内閣ではブレーンとして活躍。「霞が関埋蔵金」の公表や「ふるさと納税」「ねんきん定期便」などの政策を提案。2008年退官。菅義偉内閣では内閣官房参与を務めた。『さらば財務省!』(講談社)で第17回山本七平賞受賞。その他にも、著書、ベストセラー多数。YouTube「髙橋洋一チャンネル」の登録者数は123万人を超える。