将来に不安を抱えているミドル・シニア世代が、充実したセカンドライフを過ごすために積極的な「学び直し」がいま熱い！　 　元内閣官房参与・髙橋洋一氏は、「退職金で悠々自適に生活するにしても、余剰資産を運用してお金を増やすにしても、年金だけで細々とやっていくにしても、どんな状況でも経済に関する知識が欠かせない。」と言う。 　本記事は『60歳からの知っておくべき経済学』の一部を再編集してお送りする。 　統合政府BSを分析すれば、国の財政状況を把握できる。従来の財政分析では負債だけに注目することが多かったが、実際には資産と負債の両方をみることが必要だ。 　これと同じ趣旨のIMFのレポートがある。2018年に公表された「IMF FiscalMonitor,October 2018：Managing Public Wealth」だ。 　そこで、統合政府BSの分析が財政状況を的確に評価するために重要だと指摘されている。当時、このレポートは日本ではあまり報じられず、海外メディアでの注目度のほうが高かった。 　1990年代中ごろ、筆者がまだ大蔵省にいた時期の話だが、統合政府BSの作成に取り組んでいた。当時はまだ、米国をはじめほかの国々では、BSによる国の財政評価がほとんど手つかずの状況だった。 　当時、日本の統合政府BSは世界最先端だったが、その存在は長らく公表されなかった。なぜなら、すでにその時点で大蔵省は、BSの負債部分だけを都合よく公表して、「国の借金が多い」という世論を形成していた。 　そんな状況下で、資産部分も付け加えて公表してしまうと、それまでの話と矛盾が生じてしまうからだ。