人手不足や賃金上昇を背景に、ITを積極的に利活用した業務の効率化・省力化・自動化を推進したDX化を導入する外食大手は多い。しかし、外食は他の産業と違い、付加価値額が多い産業であることを忘れてはいけない。 「企業は人なり」と多くの企業が認識を持つが、特に労働集約型の外食業界はその意識を強く持たないといけない。「賃金を上昇させる」と言っているものの、現実的には難しいのが実情だ。 　実質賃金が下がり節約志向が高まる中、外食をやめて自らがスーパーで食材を購入して調理する内食が増えているのは仕方ない。 　原価3割程度のビジネスを成立させるために必要なのは、7割の付加価値分をお客さんが気持ちよく支払ってくれるビジネスモデルが必要だ。少ない投資で大きな効果を狙い、より効率性を重視する大手ファミレス企業の一方で、トリドールのようなクリエイティブな効果を狙う外食企業と、今後は二分されてくるのではなかろうか。 ＜TEXT／中村清志＞
飲食店支援専門の中小企業診断士・行政書士。自らも調理師免許を有し、過去には飲食店を経営。現在は中村コンサルタント事務所代表として後継者問題など、事業承継対策にも力を入れている。X（旧ツイッター）：@kaisyasindan