では、セブン＆アイはこのMBOを選択するべきなのか、それともクシュタールの提案を受け入れるべきなのか。この選択は、同社の未来を大きく左右するものとなる。 　MBOを通じて非上場化すれば、外資による買収リスクを回避できる一方で、巨額の借入金による経営負担がのしかかる。事業拡大や国際展開の余地が狭まる中で、同社が持続的な成長を維持できるかどうかは未知数だ。 　一方、クシュタールの買収提案を受け入れた場合、セブン＆アイは外資傘下に入るリスクがあるものの、その資本力を活用して国際市場での地位をさらに高めることが期待できる。特にクシュタールのネットワークを活用することで、北米市場や他の新興市場への進出が加速する可能性がある。 　今回の報道で注目されるのは、クシュタールの次の動きだ。同社は提案額を6兆円から7兆円に引き上げ、セブン＆アイへの買収意欲を一層強めている。それでも拒否された場合、敵対的買収に踏み切る可能性が高いとされる。 　この場合、セブン＆アイはどのように対抗するのか。株主との対話や法的な対応が鍵を握るだろう。また、これまでの提案を拒否し続けてきたセブン＆アイが、MBOという策を最終的に採用するのか、それともクシュタールとの交渉に軟化するのか、今後の動向に注目が集まる。 　株価が買収報道を受けて急上昇する一方で、セブン＆アイが発行した社債の価格は下落を続けている。 　日本証券業協会のデータによれば、2022年11月に発行された10年物の普通社債（表面利率1.392％）は、今年8月には101.5円だった価格が、11月15日時点で98.37円(中央値)まで下がった。これは買収提案が明らかになった以降、社債への売り圧力が増しているためだ。 　同時に、国債利回りとの差（スプレッド）も拡大しており、株式市場の活況と明暗を分ける形となっている。クシュタールによる買収がセブン＆アイの財務体質に与える影響を懸念する声が、社債市場で強まっているのが背景だ。