マツダが50～61歳で勤務経験が5年以上の従業員500人を対象とした、希望退職者を募集すると発表しました。事務職が中心で、セカンドキャリア支援が目的だとしています。しかし、マツダはアメリカが主戦場で、輸出比率が高いことが特徴。トランプ関税に備えた動きと見ることもできます。 　本記事では中小企業コンサルタントの不破聡が、根強いファンを持つ自動車メーカー・マツダの現状をレポートします。 　希望退職者募集後の4月25日、人事戦略の策定と人事施策を柔軟かつ迅速に遂行できる体制を整備するとして、組織改革も発表しました。組織風土変革推進部と人事改革推進部を廃止し、戦略人事部を新設するというもの。 　人事改革推進部は、元従業員を再雇用する「アルムナイ制度」を導入するに際して、2024年に立ち上げたばかりの組織。さらにマツダは組織風土改革プログラム「ブループリント」を立ち上げ、管理主導型から現場主導型への転換を促そうとしていました。その主軸となる組織風土変革推進部や人事改革推進部を短期間で廃止していることから、人事領域において切迫している様子が伝わってきます。 　マツダは北米の販売比率が高いのが特徴です。2024年4-12月におけるグローバル販売台数の48％は北米が占めています。国内を含めても30％以上。しかも、北米の販売台数は前年比で22％も増加していました。主力車である「CX-50」や「CX-70」、「CX-90」といったSUVがアメリカで強く支持されているのです。ハイブリッドモデル「CX-50 HEV」も市場投入し、堅調に販売台数を伸ばしていました。 　問題はアメリカの現地生産割合が低いこと。わずか2割しかありません。日本からの輸出が5割、メキシコからが3割であり、トランプ関税の逆風を真正面から受けてしまうのです。 　同じくアメリカで好調な日本の自動車メーカーにホンダがありますが、現地で100万台を生産しています。アメリカの販売台数は142万台。3割程度増産すれば、9割相当を現地で生産できるようになります。 　しかも、マツダは販売奨励金が2024年4-12月の営業利益を1000億円以上下押ししていました。販売奨励金とは、メーカーが販売店に支払う販売促進費のこと。いわゆるインセンティブで、販売店は値引きなどにこれを活用します。 　つまりマツダは、主力の北米エリアでも販売奨励金に頼った営業を行っており、トランプ関税の影響をコストとして吸収する余力がありません。これは高付加価値戦略をとっていたトヨタとは真逆です。 　アメリカへの輸出車に関税が課されれば、消費者に価格転嫁せざるを得なくなる可能性が高いのです。