’24年の国内の出生数が統計開始の1899年以降初めて70万人を下回り、合計特殊出生率も1.15と過去最低となった。わずか2年前の’22年に出生数80万人割れとなったばかりで、少子化は加速度的に進んでいる。国立社会保障・人口問題研究所は、’35年には出生数が60万人を下回る可能性もあるとしている。 林芳正官房長官は記者会見で、「経済的な不安定さや仕事と子育ての両立の難しさなど、個々人の結婚や出産、子育ての希望の実現を阻む様々な要因が複雑に絡み合っている」と指摘したうえで「多くの方々の子どもを生み育てたいという希望が実現しておらず、少子化に歯止めがかかっていない」と話した。 39歳で出産を経験した信州大学特任教授の山口真由氏は、都会でも地方でも少子化が進む背景とその要因について語りつつ「女性の社会進出こそ少子化の原因という考えは捨ててほしい」と強調する(以下、山口氏の寄稿)。 昨年生まれた子どもの数が初めて70万人を下回り、合計特殊出生率も過去最低の1.15となった。日本の少子化は地方でも都会でも進む。まず、3世代同居で子育てしやすいと喧伝される地方からは、実は若い女性たちが逃げ出し、出生数が激減している。逆に、そうした人々を惹きつける東京の出生率は2年連続で1を下回った。東京は全国平均よりも出会いが多く、そうやって結婚したカップルは子どもを産んでいる。だが、なんせ一人っ子が多いのだ。東京に住む子持ち世帯のなんと40%近くが一人っ子である。 その理由の1つが1人目を産む年齢だろう。東京の初産年齢は全国の中で最も高い。高学歴化した上にキャリア志向の強まった女性たちは「怒涛の30代」を過ごす。 失恋、転職や留学をぎゅっと詰め込んであっぷあっぷし、なんとか一息ついた39歳で初めて子どもを産んだ私自身も、その体現者である。だからといって、女性の社会進出こそ少子化の原因という考えは捨ててほしい。実際、専業主婦とキャリア女性の出生率は’18年に逆転している。子育てにかかる住居費や教育費に鑑みれば、2馬力でやっとというのが正直なところだろう。