2025年1月、埼玉県八潮市で道路が突然陥没し、走行中のトラックが巨大な穴に転落するという事故が発生した。原因は、地下10メートルに埋設された下水道管の破損とみられている。下水道管内に発生した硫化水素が空気と反応して硫酸となり、管を腐食。損傷箇所から土砂が流入し、巨大な見えない空洞が形成されて地表が崩壊したのである。 　まさに都市の足元にひそむ「時限爆弾」が破裂した瞬間だった。トラックの運転手は数か月後、下水道管内で遺体となって発見され、復旧には5年から7年を要する見込みだという。 　事故以降、現場周辺の水道インフラは停止を余儀なくされ、多くの住民が不便を強いられた。「水は命」と言われるが、上下水道インフラが壊れると自然の水循環と私たちの暮らしの接点が失われるインフラであるという現実が、痛みを伴って突きつけられたのだった。 　水道インフラなど水にまつわるさまざまな事象を取材し続け、先日、危機的状況にある日本各地の水道インフラについて警鐘を鳴らす『あなたの街の上下水道が危ない！』を上梓したばかりの水ジャーナリストの橋本淳司氏は、「埼玉県八潮市で発生した陥没事故は、私たちにとって決して他人事ではない」と語る。　 「2022年度、全国で約2600件もの下水道に起因する道路陥没事故が発生しました。単純計算で1日に7件というペースです。そのほとんどは小規模なものですが、埼玉県八潮市で起きたような大規模な陥没は、地中深く埋設された大きな管の劣化が進めば、いつどこで起きてもおかしくない状況になりつつあります。 　八潮市の事故現場となった下水道管は、法定耐用年数である50年には達しておらず、2021年度の点検では「ただちに補修の必要はない」と評価されていました。評価区分は「Ⅱ（中度）」に分類されており、定められた基準に基づいて点検が行われていたにもかかわらず、事故は防げませんでした。この管路を管理していた埼玉県下水道公社は、GISシステムで管路情報を公開するなど、全国の模範とされる徹底した管理体制を敷いていただけに、下水道関係者の間からは「まさか」という声が多く聞かれました。 　 　この事故は、これまでの下水道インフラ管理に対する「これまでの点検では不足なのではないか」という新たな問いを私たちに突きつけたのです」 　日本の下水道管の総延長は、2022年度末時点で約49万キロメートルに達し、これは地球を12周以上できる長さに相当するという。このうち、法定耐用年数である50年をすでに超えている管は、約3万キロメートル（7％）。この数字は今後急速に拡大すると見込まれており、10年後の2032年には約9万キロメートル（19％）、20年後の2042年には約20万キロメートル（40％）に達すると予測されているのだ。これは、全国で下水道の寿命切れが本格的に始まることを意味する。 「高度経済成長期に都市部で下水道の整備が始まり、1990年代に建設のピークを迎えました。それからおよそ30年が経過し、今、更新のピークが目前に迫っています。現在、事故が多く起きているのは先行して整備された都市部ですが、これからは老朽化の波が地方にも押し寄せていくでしょう。 　2015年の下水道法改正により、全国の下水道施設に対して計画的な点検と維持管理が義務づけられ、一時期は減少傾向にあった陥没事故件数も、この法改正が減少の背景にあるとされています。 　下水道事故は、腐食、地盤、構造の複雑さ、気候の影響、他の地下埋設物との関係など、複数の要素が絡み合って発生します。つまり、単に『年数が経ったから危ない』という話ではありません。しかし、事故を引き起こす条件が、徐々に全国でそろい始めているのもまた事実です」