社会の目まぐるしい変化によって、我々の生活はかつてない脅威に晒されている。治安悪化、家庭崩壊、雇用形態のドラスティックな変化──いつ奈落の底に落ちないとも限らない危機がそこかしこに潜んでいるのだ。そして今、新たに浮上しているのが、不同意性交等罪を悪用したとされる“示談金ビジネス”の存在だ。実刑か高額示談かの二択を迫られ、突然加害者にされる。当事者や弁護士の証言から、その実態に迫る。 「長年通ったメンズエステでハメられました。5年以上の実刑か、500万円の示談金か。今、究極の二択を突きつけられています」 そう語るのは、都内でサラリーマンをしている尾崎一真さん（仮名・39歳）。ある日突然、警察から電話が入り、絶望の淵に立たされている。 「相手は初見の女性でした。仰向けになると、向こうから誘うように“本番”が始まった。その時はラッキーだと思って応じてしまったんです。ところがその5か月後、『無理やり本番を強要しましたね』と警察から電話が……。 パニックになりすぐ弁護士に相談しましたが、『証拠がない以上、実刑を免れたければ示談をのむしかない』と諭されました。後で知ったのですが、店のオーナーが代わった直後の出来事だったそうで、最初から罠だったんだと思います……」 尾崎さんのようなケースが今、全国で多発している。きっかけは、’23年に施行された不同意性交等罪だ。暴行や脅迫といった物理的な強要がなくとも、「同意の有無」さえ問えれば立件が可能となった。 本来、多くの性被害者を救済するための改正だったが、この法律の運用が新たな歪みを生んでいる。 「もはや、法律を悪用した“合法的な美人局”です」 そう指摘するのは、性犯罪の実態に詳しい弁護士の加藤博太郎氏だ。 「弁護士やスカウトマンがナイトワーカーに入れ知恵し、性行為に及んだ男性から多額の示談金をむしり取るビジネスモデルが確立。本番行為だけでなく、口淫や指での愛撫、あるいは未遂であっても一発で5年以上の拘禁刑に問われる現行法が悪用されています。 示談金の相場は500万円と高額ですが、拘禁刑を恐れて泣く泣く応じる男性が後を絶ちません。かつての痴漢冤罪と非常によく似た構造で、極めて悪質です」