中小企業庁の資料では、日本の開業率は近年おおむね5％前後で推移しており、「起業」は珍しい挑戦ではなくなりつつある。副業が好調でも、その延長で独立・起業すれば同じように成功するとは限らない。住宅ローンや教育費を抱えたまま挑む独立の危うさについて、財務コンサルタントの見解もあわせて見ていきたい。 「こんなはずじゃなかった。独立すれば、もっと自由になれると思っていました」 石川勝さん（仮名・42歳）は、夜中の国道を走る配送車のハンドルを握りながら、今でもそう自分に言い聞かせることがあるという。 一年前まで、石川さんは冷房の効いたオフィスで部下を指導する立場にあった。新卒から20年間、中堅メーカーで営業職として勤め上げ、40歳を過ぎて管理職に昇進。年収は約650万円。専業主婦の妻と、当時小学3年生だった息子。住宅ローンの残る都内のマンションで、何不自由ない暮らしを送っていた。 転機は、数年前に軽い気持ちで始めた輸入物販の副業だった。 これが思いのほか軌道に乗り、毎月安定して30万円ほどの利益が出るようになった。本業の合間にこれだけ稼げるなら、専業になればもっと伸ばせる――。そう考えるようになるのに、時間はかからなかったという。 「本業の合間でこれなら、専業になれば投下時間は倍以上になる。会社を辞めれば年収1000万円なんて通過点だと思っていました。上司や社内政治、満員電車からも解放される。自分の人生がようやく始まるような気分でした」 だが、独立の話を切り出したとき、妻は猛反対だった。 「今の安定した生活を捨てる意味がわからない」 「住宅ローンや子どもの教育費はどうするの？」 泣きながら止める妻に対し、石川さんは副業の売上推移のデータを見せ、「専業になれば今の倍は稼げる」「家族にもっと贅沢をさせられる」と説き伏せた。最終的には、石川さんが押し切る形で独立が決まった。 話し合いの末に交わした約束は2つあった。ひとつは、「絶対に会社員時代の手取り（月30万円強）を下回らないこと」。もうひとつは、「退職金を含む貯金約1000万円が半分の500万円を割ったら、未練なく事業を畳んで再就職すること」だった。 「今思えば、その約束をいちばん軽く見ていたのは、自分でした」 退職の日、同僚たちから「自分の力で稼いでいくなんて、本当にすごいですね」と羨望の眼差しで見送られたとき、石川さんは完全に“勝ち組”になったつもりでいたという。