高市早苗政権は8月5日、食料品の消費税率を2027年4月から2年間限定で8％から1％に引き下げる方針を閣議決定した。肝いりとして掲げていた消費減税がついに動き出した一方、「なぜ2年限定か」「なぜ1％か」など疑問は尽きない。憲政史研究家の倉山満氏は「徴税とはカツアゲである」と言い切り、原則と例外を取り違えた政治の構造的な問題を問い直す（以下、倉山満氏による寄稿）。 減税が実現した。 長年、本欄では増税原理主義者を批判し続けてきた。増税原理主義者とは、いかなる経済状況でも増税をしようとする者のことだ。つい最近まで、減税を主張する者は共産党かMMTとの誹謗中傷を受けてきた。 それが今や、消費減税が実現した。とにもかくにも。 なぜ、2年間限定なのか。なぜ、食料品だけなのか。なぜ、0％ではなく1％への減税なのか。なぜ、景気に関係なく、2年後に絶対に戻すのか。疑問は尽きないが、とにもかくにも、「2年間食料品のみ消費税を8％から1％にする減税」が成立する見込みだ。 中途半端な減税でも、やらないよりやった方が良いのか。この減税が、やらなきゃ良かった減税になるのか。それは誰にも分からない。 令和9年4月1日から令和11年3月31日までの時限減税になる予定だが、令和10年夏に参議院選挙がある。高市早苗首相は、そこで増税延期を公約に選挙を戦うのではないかとの観測もある。口では「絶対に8％に戻す」とは言っているが。 2年で食料品のみ消費税を8％に戻しても良い（7％の増税である）経済状況になっていれば、それで良し。そうなっていなければ、減税を延期してもらわねば困る。しかし、それは公約違反を前提とした政治である。なぜ、これほどの支持で多数を得た高市首相が、公約破りを前提にした政治を行わねばならないのか。 かつて、安倍晋三元首相は、何度も「増税延期」を公約に選挙を戦い、熱狂的な支持で史上最長不倒政権を築いた。ただし、歴史に残る偉業は何もできなかった。なぜか？ 霞が関の既得権益層にとって、怖くも何ともない政権だったからである。言ってしまえば、何年やってもらっても良かった。 安倍内閣の生命線は、景気回復である。ところが安倍元首相が財務省に言われるがまま8％への消費増税をやって、景気は腰折れ。あとは10％への増税延期で抵抗するしかなかった。自らの生命線である景気回復を断ち切ったのだから、強い政策など行えるはずがない。野党が弱すぎたから、長続きしたが、既得権を突破するような強い政策は行えなかった。何の実績も残せなかったのには理由がある。 しかも最初の増税延期の選挙の際は、「代表無ければ課税なし」とまで言い切って。これを聞いて、財務省は笑い転げたのではないか？ 「代表無ければ課税なし」とは、アメリカ独立戦争のスローガンである。当時、イギリスの植民地だったアメリカは、「アメリカもアメリカ人も、イギリス国王の財産ではない。我々自身の財産を税として徴収するなら、我々の代表を選挙して議会に送らねばならない。ところが我々はイギリス議会に代表を送っていない。よって、我々自身の議会を持つために武器を持って戦う」と宣言、フランスの支援で独立を達成した。