株主優待の桐谷さんが説く「消費増税時代の生存戦略」とは?
消費税が10%に引き上げられ、家計を逼迫。こんな状態では「老後2000万円問題」なんて目を背けたい……と思う人は多いだろう。そんななかで一筋の光となりそうなのが、投資だ。
「増税で生活が苦しくなるとか、老後が心配という声はよく耳にします。かといって投資を始めるにも、何から手をつければいいかわからない人も多いでしょう。そんな人に私が迷わずオススメしているのが、優待株の分散投資です」
そう語るのは、棋士にして優待株投資でも名を馳せる桐谷広人氏。バラエティ番組でさっそうと自転車を駆り、株主優待ライフを満喫している“あの人”だ。
桐谷さんが『消費増税×老後2000万円 最強の解決ガイド』で力説する株主優待投資の妙味とは、いかなるものなのか。
優待株とは、株を保有していると配当とは別に特典が与えられる株主優遇措置の一つ。クオカードや図書カード、映画の鑑賞券、飲食に使える金券まで、バラエティはさまざまだ。
もちろん、優待株だからといって適当に買っては意味がない。そこには得するための“セオリー”がある。
「優待株ではほとんどの場合、保有する株の数によって特典は変わりません。つまり、最小単位だけ購入すればいい。例えばオリックスでは100株が最小単位で17万円ほどから購入できますが、年に1回5000円相当のふるさと優待を受けることができる。これは配当と合わせて年間約9%相当の利回りになります。
ポイントは、利回りがいいからといって1000株、170万円分の株を持っていても、もらえる優待は同じという点。よって、同じ株を買うのではなく、資金は別の優待株に振り分けて、小口でたくさんの株を保有するようポートフォリオを組んでいくんです」
日本には、株主優待を提供している企業が1500社ほどある。目安となるのは年間4%以上の“利回り”を得られるかどうかだ。
「銀行に1年間預けていても、3000万円で2400円しか金利がもらえない時代に、このリターンはかなり大きい。また、最小単元で買うことによっておのずと分散投資となるので、株価の上下に左右されづらくなる。『卵は1つのバスケットに入れない』という格言のとおり、資産を分散させることでリスクヘッジできるのです。どのみち最小単位さえ持っていれば優待をもらえるので、なるべくたくさんの優待株を持つようにしましょう」
優待株で得する桐谷さんの「セオリー」とは?
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『消費増税×老後2000万円問題 最強の解決ガイド』 消費増税にも老後2000万円不足時代にも負けない「お金の新常識」
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