’20年開催が決まった東京オリンピック。これを受け、建設・不動産株が好調と市場も賑わっている。しかし、その好調の裏には最終的に国民にふりかかるデメリットがあるとぐっちーさんは指摘。観光立国を目指すほうが国民にメリットがあるというのだ。 ◆東京オリンピックで注力すべきは観光業です！【後編】
(現役金融マン ぐっちーさん) ⇒【前編】「東京五輪で注力すべきはインフラ整備ではない」 　オリンピックの効果的利用法は一つだけ。それは本当の意味での観光立国をこの際目指したらどうか、という話なのです。これはやりようによっては製造業などよりも更に大きな雇用を生み出し、経済効果を生み出す可能性のある産業です。 　日本はこれだけの観光資源がありながらこの分野では大変遅れています。海外から日本に来る外国人観光客は上半期で495万人、つまり年間900万人ペース。これがどのくらい小さいか、というと世界最高の観光大国であるフランスを訪れる外国人観光客の数はなんと8300万人!!　観光業と言われるとみなさん「？」となってしまうのですが、この雇用効果は意外に大きく、現在でも国内旅行だけで全雇用の7％を生み出しているという現実があるのです。 　大きく舵を切って日本の観光立国を目指すということになればこれは大きな成長戦略の一つになり得る可能性が出てきます。 【今週の数字】 ’12年度の外来客数 約836万人 日本政府観光局発表。今年は増えて900万人台になりそうだが、フランス・アメリカ・中国・スペインなど5000万人以上の観光客が訪れる国には遠く及ばない状態だ。 【選者】現役金融マン ぐっちーさん ウォール街で20年生きてきたノウハウをブログに執筆し、いち早くサブプライムローン問題に警鐘を鳴らしていたアルファブロガー。金融と経済を中心としたオピニオンブログ「THE GUCCI POST」（http://guccipost.jp/）を主宰している 図版／ミューズグラフィック