消費増税によって景気が良くなることなんてあるわけないと増税反対の立場を貫いてきたぐっちーさん。実際、増税後は良くない数字が続々と出てきているという。大手メディアが伝えない真実を、いま一度明らかにする。 ◆今こそ庶民が立ち上がるときなのです【後編】（現役金融マン ぐっちーさん） ⇒【前編】『「消費増税の反動は軽微」のウソ』はコチラ 　結局、景気が良く見え、実際に労働需給がタイトになっている業種は建設、不動産、人材派遣の「公共事業3羽ガラス」のみ。アベノミクスなどは実態がなく、要するに公共事業でブチこんだ財政支出の真水部分の余禄に与れる企業のみが良い、という偏った景気動向が読み取れます。 　これらの業種の経営者もバカではないので、公共投資がなくなれば今の需要がなくなることは百も承知です。どれだけ稼いだところで、設備投資に回したり、正社員を増やしたりなんてことはなく、足りない雇用は非正規で調達。人材派遣業だけが儲かるという構造なわけです。 　結果、日本は今回投入した公共投資により、さらに財政は悪化。再び消費税増税という「負の連鎖」に入った可能性が極めて高い。既に携帯電話課税、パチンコ税までもが検討されており、日本は増税一色になるでしょう。いよいよ庶民が立ち上がらねばなりません。 【今週の数字】 二人以上の世帯の消費支出（’14年5月速報分） 27万1411円 統計局の発表によれば、前年同月比実質-8.0％、前月比でも実質-3.1％、名目-3.9％を記録。うち勤労者世帯の実収入も減少しているなど散々な数字が報告された 【選者】現役金融マン ぐっちーさん ウォール街で20年生きてきたノウハウからブログを執筆するアルファブロガー。金融と経済を中心としたオピニオンブログ「THE GUCCI POST」（http://sweetpoolside.jp/）を主宰している