当時ライブドア社長だったホリエモンこと堀江貴文氏が「ネットとテレビの融合」を掲げてフジテレビの買収に動き、その計画が頓挫したのが今から10年以上前の2005年。ここ数年、テレビ離れ・スマホの普及などから、民放各局が、オンデマンドサービスなどのネット連携サービスを行っている。 　だが、大半の局が本腰を入れているとは言いがたいのが現状だ。その中でも、ネットとの融合をより確固たるものにしていこうという姿勢が見えるのがテレビ朝日だ。 　その背景には、これまであまり見られなかったWeb業界からテレビ業界への労働力移動がある。実はいま、30代のWEB業界関係者が「旧メディア」と言われるテレビ業界に転職するケースが増えている。 　なぜテレビ朝日に人が集まるのか。取材でわかったその背景を紹介しよう。 　そもそも、ここ1年ほどのあいだ、キー局の中で中途採用を積極的に募集している局は少なかった。たとえば、各キー局の採用情報ページを見てみると、中途採用ページを設けているテレビ朝日に対し（現在は募集終了）、フジテレビや日本テレビ、TBSは新卒・既卒向けの採用ページが設けられているのみだ（2016年6月4日現在）。後者は入社時点で26歳を年齢上限にしているため、30代の転職は原則的に難しい。 　つまり、WEBメディアの市場が拡大しつつあるこの1年のあいだで、テレビ朝日以外にテレビ局に転職することが難しい状況があったのだ。 　今年前半にテレビ朝日に総合職として採用された男性（30代）の話によると、同局は番組制作部門、営業部門、WEBメディア部門と中途採用時に3つの部門で募集があったのだという。この事実からも、テレビ朝日が積極的に外部から人を募っていることがわかるだろう。