日本ではまず結婚してから子供をつくることが正しいとされており、その価値観は依然として強固だ。そのため、「実は日本は世界の先進国のなかで圧倒的に『婚外子』が少ない国なのです」と、『損する結婚 儲かる離婚』の著者で各国の結婚制度に詳しい藤沢数希氏は指摘する。 「フランスやオーストラリア、ノルウェー、スウェーデンなどでは婚外子比率が5割を超えており、もはや法的に結婚したカップルから生まれてくる子供のほうが少数派になっています。アメリカも4割を超えており、さらに増える傾向にあります。一方で日本の婚外子比率は2％程度で、圧倒的に少ないのです」（藤沢氏） ⇒【資料】はコチラ https://nikkan-spa.jp/?attachment_id=1328244 　藤沢氏は以前の記事「モテない男のための救済政策だった結婚制度は崩壊しつつある」で、「結婚制度はなるべくたくさんの男性に女性を分配するための制度」と解説した。 「一夫一妻を強制しようとする先進国の結婚制度は、女性を守るためというよりは、民主主義では一番政治力があり多数派である男性の中間層へ女性を分配する政策になっていると思われます。つまり、女性の多数派にとっては実に不利益な制度なのです。だとしたら、女性の社会進出が進み、政治の場で女性の力が増すほど結婚制度は形骸化し、婚外子が増えるはずです。そこで、女性の社会進出の度合い・政治力と、婚外子率の関係を調べてみました」（藤沢氏） ⇒【資料】はコチラ https://nikkan-spa.jp/?attachment_id=1328245 「婚外子比率が6割を突破しているアイスランドでは男女格差指数が1位で、フィンランドが2位、ノルウェーが3位、スウェーデンが4位と続きます。一方で、婚外子比率が2.1％と最低の韓国と日本は144か国中で116位と111位となっています。つまり、男女平等が極めて進んだ国では婚外子が非常に多く、逆に日本や韓国のように女性の社会進出が遅れ、男女格差が大きい社会では婚外子が非常に少ないのです」（藤沢氏） 　結婚制度は男性の多数派のものであり、むしろ女性の多数派には不利益になっており、「女性の政治力が強まれば強まるほど結婚制度は形骸化する」という藤沢氏の仮説は正しいように思われる。 「婚外子比率は過去から現在まで増え続けており、これは女性の社会進出のトレンドにぴったり符合します。残念ながら日本や韓国は先進国のなかでは女性差別がいまだに残り、男女格差が依然として存在していると言われています。その結果として、婚外子の割合が非常に少ないのかもしれません。日本が政治やビジネスの分野で欧米先進国並みに男女平等になれば、結婚制度は形骸化し、婚外子比率が増えると予想しています」（藤沢氏） 　この先、女性の社会進出が進めば、一夫一妻の結婚制度にとらわれない社会の到来は近いのかもしれない。＜取材・文／日刊SPA!取材班＞