新年早々、ブーメランが永田町を旋回した。立憲民主党がネットメディアに1500万円の資金提供を行っていた問題だ。昨年には左派批判を繰り返す有名SNSアカウント「Dappi」が、自民党と取引のある会社のものだったと判明。「自民のステマ」と追及していた立民が、同じ疑惑をかけられているのだから笑えない。背景には党事務局を牛耳る人物がいるとか。 「’90年代の民主党結党時に旧社会党系議員が合流し、事務方を引き継いだが、その筆頭が立民の前事務局長・秋元雅人氏。左派グループや労組に顔が広い実力者で、SEALDsの後見人でもある。リベラル色の強いネットメディアへの資金提供に加えて、SEALDsの元メンバーが設立に関与した広告代理店ブルージャパンにも4年間で9億円が流れていたことから、秋元氏が一連の資金の提供に関与していたと考えられています」（全国紙政治部記者） 　そのブルージャパンの代表はDappiを相手に損害賠償請求訴訟を起こした立民議員の代理人を務める竹内彰志弁護士。共に戦う身内のような人が代表を務める代理店にも広報業務委託費などの名目で多額の資金が流れていたのだ。 　実は、この騒動を発端に立民は一気に崩壊に向かう可能性がある。政治ジャーナリストの藤本順一氏が話す。 「すでに枝野幸男前代表を中心に40人以上が離党の準備を進めているようです。昨年の衆院選で140人以上も立民候補者が落選しましたが、その多くが今も支部長を務めており、財政負担が膨らんでいる。おまけに、泉新体制で枝野氏ら旧執行部の意見が通らなくなったので、落選議員というお荷物は立民に押し付け、選挙に強い議員だけで新党を立ち上げようという構想です」 　分裂が表面化するのは参院選後とか。 「国民民主と都民ファーストの合流が実現すると、立民は厳しい。立民の支持母体である連合の芳野友子会長と連合東京の斉藤千秋事務局長、都民ファの荒木千陽代表は“女子会”仲間で、連合東京が国民民主を支持するのは既定路線なのです。参院選での票の激減が立民分裂の狼煙となるでしょう」 　ブーメランも分裂もいつか来た道だが……’22年の立民から目が離せない!?